ミャンマー・ユニティは、介護を含む技能実習生、特定技能14業種、高度人材(エンジニア・通訳)を日本に対して送り出す、ミャンマー政府認定のミャンマー人材送り出し機関です。

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技能実習・特定技能などの在留資格で外国人を採用する方法について、ミャンマー人材送り出し機関のミャンマー・ユニティが詳しく解説します。


技能実習生が就労するまでどのような手続きがあるのか

技能実習生が実習実施者に配属するまでどのような手続きがありどれくらいの時間がかかるのか説明いたします。

技能実習生が就労するまでどのような手続きがあるのか

目次

  1. 実習生サイド
  2. 実習実施者サイド
  3. スマートカードの発給
  4. その後の流れ

実習生サイド

技能実習生として日本へ行きたい人は送り出し機関に応募をします。送出し機関はその応募者に対し実習生制度の説明や実習生として適正かどうかのテストを行います。テストをクリアした人材は面接を受ける資格を手にします。

適正かどうかのテストを行います。
適正かどうかのテストを行います。

実習実施者サイド

面接を希望する約1ヶ月前までに受入条件が記載された要望書と雇用条件書を監理団体経由で提出します。

これで面接の準備が整いました。面接は実際に実習実施者が現地を訪問し実習生候補を触接面接します。(場合によってはスカイプで行う場合もあります。) 面接終了後、実習生へ向けて雇用条件書の説明をし、雇用条件と契約書の締結をします。

ここから実習生は5ヶ月間(※介護の場合は10か月)N4程度の日本語の修得(介護の場合はN3程度)と日本のマナーや習慣の講習を受けます。

また、日本では外国人技能実習機構にて実習計画の認定を受けます。
計画認定を受けるためには監理団体の情報、実習実施者の書類、送り出し作成の書類様々な書類を提出します。認定が出るまでに3週間~2ヶ月ほどかかります。(地域と職種により審査時間は異なる)日本で外国人技能実習機構より計画認定がでた後は入国管理局へ在留資格の交付申請を行います。この手続きには約1ヶ月かかります。在留資格認定証明書が発行されれば日本側での入国手続きは終了です。

スマートカードの発給

ミャンマーにはミャンマー国外へ就労するためのミャンマー独自の申請があります。 それがスマートカード発給という作業です。(このように各国で独自の手続きがある場合がございますので事前にご確認下さい。)

スマートカードの申請方法

  1. まず送出機関がミャンマー政府労働省にDemand Letter(監理団体作成)、監理団体と送り出し機関の協定書写し、企業捺印済みの雇用契約書、雇用条件書の写しを申請します。
  2. その書類がミャンマー政府外務省を経由して在日ミャンマー大使館まで届きます。
  3. それを受け在日ミャンマー大使館から監理団体へ書類提出を求めるFAX※が届きます。
  4. FAXを受け監理団体から在日ミャンマー大使館へ監理団体と受け入れ企業に関する書類を申請します。
  5. 在日ミャンマー大使館はその書類を受け、監理団体及び受け入れ企業の審査を行います。
  6. 審査が完了すると再度ミャンマー大使館からミャンマー外務省を経由して労働省まで書類が戻り、労働省から海外労働許可証の申請許可(Cabinet)が発行されます。
  7. ミャンマー労働省では海外で働く予定のミャンマー人に対して3日間の講習を行いますが、本講習予約のためにCabinetが必要となります。本講習を修了すると講習修了証明書が発行されます。
  8. すべての過程が完了した後スマートカードの申請を行います。スマートカード申請にはCabinet、労働省の講習修了証明書、そして、在留資格認定証明書の写しが必要です。

ミャンマー側で在留資格認定証明書原本を受け取り、ビザ(査証)の申請を行います。 この手続きには10日間から2週間ほどかかります。

日本側で計画認定が下り、在留資格認定証書が発行され、ミャンマー側でスマートカード発行とビザの発行が終わるとすべての手続きが終わり日本へ入国できる状態になります。

入国した実習生
入国した実習生

その後の流れ

技能実習生は入国後すぐ実習実施者のもとで働けるわけではありません。 入国後監理団体の下で1ヶ月の研修を行い日本語の学習と生活に慣れるための研修を受けます。

入国後講習施設で講習を受ける実習生
入国後講習施設で講習を受ける実習生

日本での1ヶ月の入国後講習を終え、実習実施者への配属となります。 実習生の面接を行ってから、実際に入国するまで約6ヶ月~7ヶ月かかります。その間に日本側、ミャンマー側で様々な審査があり、実習生はその間に日本語の学習や日本のマナーについてしっかり勉強をします。この間実習実施者には実習生が配属したら心地よく働くことが出来るよう日本人従業員への制度の説明、日本人従業員が実習生制度について理解してもらうこと、実習生の居住場所の整備をしていただく必要があります。