ミャンマー圧倒的No.1(※)人材送り出し機関(ミャンマー政府認定 License No.54/2016)

※ 実績数値提供元:MOEAF(ミャンマー送り出し機関協会)で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。

   
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在留資格の比較

技能実習と特定技能ができるが技能実習をおすすめする職種(介護と建設職種以外)

おすすめ在留資格 技能実習 特定技能
おすすめ度
おすすめ理由(メリット)
  • 技能実習期間は転職ができないので雇用が安定する。
  • 現地求職者が集まりやすい(内定先が決まってから事前学習ができるため)
  • 短期間で配属できる(約7~8ヶ月)
  • 最長10年日本で働ける(技能実習最長5年+特定技能1号5年。ただし職種により最長8年)
  • 雇用できる人数枠が大きい(建設以外は無制限)
  • 受け入れ後の制約が少ない
デメリット
  • 雇用できる人数枠が小さい
  • 受け入れ後の制約が大きい
  • 転職されてしまう可能性がある
  • 現地求職者が集まりにくい(各種試験に合格してからでないと求人応募ができないため)
  • 現時点では、入国・配属に時間がかかる(面接前の準備期間が長い)
  • 5年しか働けない
面接→配属までの期間概算 7~8ヶ月 6~7ヶ月
在留期間 技能実習3~5年+特定技能1号5年 5年
転職の可否 原則不可 可能(同業種内)
雇用できる人数 技能実習生の人数枠」をご覧ください 無制限
必要とする日本語能力 なし 4級
日本語レベル
(ミャンマー・ユニティ卒業生)
ほぼ4級レベル 4級取得、ほぼ3級レベル
入国までの流れ 技能実習・介護以外の職種の入国までの流れ」をご覧ください 特定技能・介護以外の職種の入国までの流れ」をご覧ください
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制度趣旨 本国への技能移転 人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国⼈の受け⼊れ
管轄の機関 外国人技能実習機構 出入国管理庁
受け入れのための申請方法 監理団体を通じて、外国人技能実習機構に実習計画認定を申請、その後出入国管理庁に在留資格を申請 出入国管理庁に在留資格を申請、その後業種別協議会に加入
外国人の就労条件 18歳以上 18歳以上
受け入れ可能国
15ヶ国
インド
インドネシア
ウズベキスタン
カンボジア
スリランカ
タイ
中国
ネパール
バングラデシュ
フィリピン
ベトナム
ペルー
ミャンマー
モンゴル
ラオス
9ヶ国
インドネシア
カンボジア
タイ
中国
ネパール
フィリピン
ベトナム
ミャンマー
モンゴル