【特定技能の前段階『育成就労』での雇用希望企業向け】 育成就労制度の使い方 セミナー

2026年3月13日 10時開催

セミナー概要

2027年4月に施行予定の「育成就労制度」は、現行の技能実習制度に代わる新たな枠組みとして、また普及が進んでいる特定技能制度に連携する前段階の制度として各方面から大きな注目を集めています。
今回のセミナーでは育成就労外国人を雇用したい企業向けのセミナーです。どこに依頼すればよいか、いつから準備すればよいか、満たすべき要件、できる仕事できない仕事、手順、注意点などを外国人法制の第一人者である杉田弁護士に詳細に解説していただきます。
また外国人向け社宅探しにお困りの方向けに「外国人従業員用社宅保有・運用のおすすめ」および「空き家改装によるシェアハウス賃貸社宅のおすすめ」のご案内もございます。
すでに技能実習制度・特定技能制度で外国人を雇用されている方々、また今後検討中の方々には必見の情報です。お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。

本セミナー開催は2026年3月13日(金)10:00より、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催いたします。

今回はZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

登壇者紹介

北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事
日本で働きたい人が世界一多い国ミャンマーの若者に、日本で働くという夢と希望を与えるため、「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～を2024年11月に出版。

杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士

弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。