【特定技能セミナー】無料WEB開催のご案内
在留資格「特定技能」活用セミナー
～今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるだろうか～
～技能実習／特定技能／高度人材の違いとメリット・デメリット～
ご好評につきWEBセミナー追加開催決定！！
【速報】新型コロナウイルスの感染拡大により日本への送り出しの規制が、徐々に緩和してきております。
本セミナーではミャンマーから日本への受け入れ再開に関する最新情報もお届けいたします！
【ご好評につき、開催日時を追加しました】新型コロナウイルスの感染症対策としまして、多くの参加者が集う集合形式のセミナーは中止し、WEB形式のセミナーを開催いたします。
WEBセミナーは、インターネットに接続できる環境であればPC・スマートフォンでどこからでもご参加いただけます。リアルタイムで配信いたしますので、通常セミナーと同様に質疑応答も可能です。お時間ある方はふるってご参加ください。
【HOT NEWS】日本政府外務省は、新型コロナウィルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和に向け、すでに出入国緩和を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾として、ミャンマーと日本の国際的な往来を再開させることを決定いたしました。入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の長期滞在者の往来を可能とする「レジデンストラック」が、9月上旬にも開始されます。
参考：外務省 「アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談」
新型コロナウイルス感染症の影響で激変した世界情勢。
人材の出入国を伴う外国人材ビジネスにおいても、その影響は甚大なものとなっています。
日本政府は2019年4月より新たな外国人在留資格「特定技能」をスタートしました。しかし、なかなか特定技能の受け入れが進んでいない現状があります。 そのような状況下において、特定技能の受け入れ促進のため、ミャンマー・ユニティは100万人の日本語学習者を養成し、特定技能生として2021年に2万人の人材を日本へ送り出す見通しで、現在、特定技能人材の養成に注力しております。
今回のセミナーでは、特定技能の受け入れが進まない理由と、どのようにしたらコロナ禍で特定技能の受け入れが増やせるかを解説いたします。また、全職種を対象として、外国人雇用において特定技能／技能実習／高度人材のどれを選ぶべきか、そのメリット・デメリットを交えながら、受入れ手順・注意点などをわかりやすく解説いたします。
また、2019年11月にミャンマー政府は、ミャンマー・ユニティなど送り出し機関34社に対し、在留資格「特定技能」によるミャンマー人の日本への送り出しを許可しました。今後、技能実習と共に、特定技能によるミャンマー人労働者の日本への入国・受入れが加速することになると思われます。
コロナ禍でいかにして外国人材ビジネスを成り立たせればよいかお悩みの、監理団体・登録支援機関・人材会社の皆様は、奮ってご参加ください。
セミナー情報
| セミナー名 | 在留資格「特定技能」活用セミナー ～今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるだろうか～ ～技能実習／特定技能／高度人材の違いとメリット・デメリット～ |
|---|---|
| 開催日 | 開始受付中 |
| 閲覧方法 | Zoom・YouTubeLiveから同時配信
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| タイムテーブル |
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| 講師 | 北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問  1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での技能実習生総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1196名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習生や特定技能人材など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。 そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。 西脇大暉 ミャンマー・ユニティ 統括マネージャー  2014年4月に大学を卒業後、株式会社スリーイーホールディングスに入社し同年ミャンマーへ出向。ミャンマー・ユニティの立ち上げから携わり現在ミャンマー滞在歴7年目。
現在ミャンマー・ユニティの統括マネージャーとして現場を指揮する。発足以来変わらない理念「ミャンマーと日本から信頼される送り出し機関」をモットーに、ミャンマー人の方々と日本の企業の皆さんに最良のサービスを届けるべく現在も日々ミャンマーで奮闘中。 |
| 主催 | ミャンマーNo.1《政府認定》技能実習・特定技能 人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」 |
| 定員 | 500名（先着） |
| 参加費 | 無料 |
| 対象職種 | 【全職種対象】介護・建設・宿泊・外食業・ビルクリーニング・食品加工・金属加工・建設・農業など。
このような監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様におすすめです
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| 注意事項 |
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WEBセミナー参加方法
本セミナーは『Zoom』と『YouTubeLive』の2つのツールから視聴可能です。
Zoomご利用の企業様は閲覧用のURLが記載された招待メールが届きますので、そちらからセミナーにご参加ください。事前にアプリの取得、設定を行っていただきますと、当日スムーズにセミナーにご参加いただけます。セミナーに参加する際の設定方法は以下よりご確認ください。
YouTubeLiveご利用の企業様は閲覧用URLがZoomの招待メールに記載されていますので、そちらからご覧ください。
- セミナー中の質問はZoomで受け付けております。YouTubeLiveからの質問は後日回答となりますのでご了承ください。
- 企業様によっては、セキュリティ上、社内の通信環境ではZoomを使用できない可能性がありますので、事前にご確認ください。
- 参加費は無料ですが、通信費は自己負担となります。
「特定技能」活用セミナー動画限定公開！
大変ご好評いただいた前回のセミナーの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします！すぐにセミナー内容をご覧になりたい方は、以下の注意事項をご確認の上「セミナー動画視聴 申し込み」ボタンよりお申込みください。申し込み後、担当者より閲覧用URLをメールにてご案内いたします。
- こちらは前回開催したセミナーの録画映像です。質疑応答ご希望の方はZoom開催のWEBセミナー（生配信）にご参加ください。
- セミナー動画視聴とWEBセミナーの同時申し込みも可能です。
- 同業他社様からの申し込みについてはお断りする場合がございますのでご了承ください。
セミナー内容
下記セミナー内容に加えて「激変した世界情勢の中でいかに外国人材ビジネスを成り立たせるか」「ミャンマーから日本への受け入れ再開に関する最新情報」もお話いたします！
取り巻く環境
- 進行する少子高齢化
- 減少する労働人口
- ますます深刻化する日本の人材不足
技能実習／特定技能／高度人材の違いとメリット・デメリット
- 特定技能のメリット・デメリット
- 職種別に解説
- 特定技能でしか外国人を採用できない職種
- 特定技能で外国人を採用したほうがよいと思われる職種
- 技能実習でしか外国人を採用できない職種
- 特定技能と技能実習をニーズにより選択する職種
- 特定技能や技能実習ではなく、在留資格「技術・人文・国際」で外国人を採用すべき職種
ミャンマー・ユニティの特定技能送り出しについて
- ミャンマーでの特定技能送り出しルール
- ミャンマー・ユニティの特定技能育成強化策とプレマッチングシステム
なぜミャンマーなのか？
- いい仕事につけるチャンスがない
- 地方での簡単な仕事では月給が7000円 程度。
- 国民の9割が敬虔な仏教徒で仏教文化が根付いている
- 心が純粋な人々が多く、勤勉で真面目、犯罪が少ない
- 日本人と価値観が合う（控えめ・身勝手な自己主張をしない）
- 農業人口が多く、忍耐力のある若者が多い
- ベトナムの次に人口の多い仏教国はミャンマーである
- 親日国である（日本からの支援が１兆円以上！）
- 日本語とビルマ語の文法が似ており日本語の上達が早く、発音が上手
なぜ、ミャンマーユニティなのか？
- 地方の提携学校から集める、または自社での集める募集体制（ブローカーを一切使わず、透明性のある募集で候補生に安心してもらえる体制）
- 面接候補生のスクリーニングの強化（1週間コースと、1か月コース入講前に自社で第一次選考をしております）
- 1196名の日本への送り出し実績（うち介護142名）
- 面接前の第一次選考済生徒が介護以外職種で750名、介護職種で333名在籍。優れた人材をすぐに面接選抜できます
- 面接候補者（求職者）データベース構築 ありとあらゆる要素で求職者検索可能
- 入国前教育の徹底
- 5か月でN4レベル、介護は10か月でN3レベルにします
- 日本語は毎日7時間の授業を行い、日本人教師による毎日の会話授業
- 全寮制での生活指導と将来設計
- 最大3000名が同時に学べる施設
- 日本での技能実習生のサポート体制が充実（東京7人、名古屋1人、大阪2人、群馬1名）
- 帰国後の技能実習生への職業紹介
- 日本企業のミャンマー進出支援コンサルティング実績多数（関連会社にて）