「特定技能」 活用セミナー 特別無料開催のご案内
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新在留資格「特定技能」活用セミナー
～技能実習と特定技能の違いとメリット・デメリット～
未曾有の人材不足に直面する日本。
有効求人倍率は歴史的水準に上昇していますが、今後さらに少子高齢化が進行し、人材採用はさらに今後も加速度的に難しくなってまいります。そのような中で、日本政府は4月より新たな在留資格「特定技能」をスタートしました。
また、11月にミャンマー政府は、ミャンマー・ユニティなど送り出し機関34社に対し、新在留資格「特定技能」によるミャンマー人の日本への送り出しを許可しました。今後、技能実習と共に、特定技能によるミャンマー人労働者の日本への入国が加速することになると思われます。
今回のセミナーでは、全職種を対象として、特定技能を選ぶべきか、技能実習を選ぶべきか、そのメリット・デメリットを交えながら、導入手順・注意点などをわかりやすく解説いたします。
皆様お誘いあわせのうえ、セミナーにご参加くださいますようお願い申し上げます。
セミナー情報
| セミナー名 | 新在留資格「特定技能」活用セミナー ～技能実習と特定技能の違いとメリット・デメリット～ | 開催日・場所 |
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| タイムテーブル |
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| 講師 | 北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマーユニティ」 最高顧問  1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。 2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。現在までに累計1013名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。 そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。 |
| 主催 | ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」 |
| 参加費 | 無料 |
セミナー内容
取り巻く環境
- 進行する少子高齢化
- 減少する労働人口
- ますます深刻化する日本の人材不足
特定技能と技能実習の違い
- 特定技能のメリット・デメリット
- 職種別に解説
- 特定技能でしか外国人を採用できない職種
- 特定技能で外国人を採用したほうがよいと思われる職種
- 技能実習でしか外国人を採用できない職種
- 特定技能と技能実習をニーズにより選択する職種
- 特定技能や技能実習ではなく、在留資格「技術・人文・国際」で外国人を採用すべき職種
なぜミャンマーなのか？
- いい仕事につけるチャンスがない
- 地方での簡単な仕事では月給が7000円 程度。
- 国民の9割が敬虔な仏教徒で仏教文化が根付いている
- 心が純粋な人々が多く、勤勉で真面目、犯罪が少ない
- 日本人と価値観が合う（控えめ・身勝手な自己主張をしない）
- 農業人口が多く、忍耐力のある若者が多い
- ベトナムの次に人口の多い仏教国はミャンマーである
- 親日国である（日本からの支援が１兆円以上！）
- 日本語とビルマ語の文法が似ており日本語の上達が早く、発音が上手
なぜ、ミャンマーユニティなのか？
- 地方の提携学校から集める、または自社での集める募集体制（ブローカーを一切使わず、透明性のある募集で候補生に安心してもらえる体制）
- 面接候補生のスクリーニングの強化（1週間コースと、UJLAC日本語コース入講前に自社で第一次選考をしております）
- 1013名の日本への送り出し実績（うち介護141名）
- 面接前の第一次選考済生徒が介護以外職種で1123名、介護職種で480名在籍。優れた人材をすぐに面接選抜できます
- 面接候補者（求職者）データベース構築 ありとあらゆる要素で求職者検索可能
- 入国前教育の徹底
- 5か月でN4レベル、介護は10か月でN3レベルにします
- 日本語は毎日7時間の授業を行い、日本人教師による毎日の会話授業
- 全寮制での生活指導と将来設計
- 2000名が同時に学べる施設
- 日本での実習生のサポート体制が充実（東京5人、名古屋1人、大阪2人、群馬1名）
- 帰国後の実習生への職業紹介
- 日本企業のミャンマー進出支援コンサルティング実績多数（関連会社にて）
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