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ミャンマー在住特定技能資格者採用セミナー

ミャンマー在住特定技能資格者採用セミナー
受付終了
録画視聴申し込み受付中

~ついにミャンマーで特定技能試験再開!
特定技能での日本就労希望者が激増中のミャンマー~

日本就職ブームに湧くミャンマー。
世界随一の豊富で優秀な特定技能人材を擁するミャンマーからどのようにすれば優秀な特定技能資格者を採用できるか。
また業種別の注意点などを詳細に語ります。

セミナー概要

新型コロナウイルスの感染症対策としまして、本セミナーはオンライン配信にて開催いたします。インターネットに接続できる環境であればどこからでもご参加いただけます。また、リアルタイムで配信いたしますので、通常セミナーと同様に質疑応答も可能です。お時間ある方はふるってご参加ください。

ついにミャンマーで特定技能試験が再開されました!特定技能での日本就労希望者が激増中のミャンマーに注目が集まっております。
この機会に、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「ミャンマー在住特定技能資格者採用セミナー」を9月27日に、オンラインで無料にて開催いたします。


日本の少子高齢化、生産年齢人口急減による人材不足対策として鳴り物入りでスタートした特定技能制度。しかし制度の欠陥が露呈しており、その普及は進んでおりません。
また、世界各国の水際対策の緩和により、技能実習終了者の帰国ラッシュが始まっており、今後は日本国内在住の特定技能外国人の採用は難しくなってまいります。
また昨今の急激な円安の進行により、外国人にとって日本の給料は数ヶ月前に比べて2割も下がってしまいました。また各国の経済発展により、国によっては日本行きを希望する方を集めることすら難しくなっています。


一方で、軍事クーデターが発生したミャンマーだけは状況が異なります。
欧米各国からの経済制裁により、ミャンマーは失業者増大、通貨暴落、物価急上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者が急増しています。
出稼ぎ先としは、先進国で唯一ミャンマー人に対して在留資格がおりやすい日本が一番人気です。アジアの先進国、美しい国、あこがれの国日本。仏教文化、国民性など親和性も高く、日本で働くために日本語を学ぶミャンマー人が急増しており、N4保有者も多数出てきております。まさに日本就職ブームが到来しています。
そして今、本人負担額がミャンマーで一番少なく、ミャンマー政府認定のナンバーワンの送り出し機関として信頼度の高いミャンマー・ユニティに日本で働きたい若者が殺到しており、面接候補者数はクーデター前の5倍に達しております。
ミャンマーではもはや大卒者にも就業機会はほとんどなく、ミャンマー・ユニティの面接候補者は大学進学者(卒業、在学、中退者)が全体の56%に達しています。


今回は、この質が高く、爆発的に急増するミャンマー在住の特定技能資格者、およびN4保有者に対して、どのようにすれば面接、内定、入国手続、配属までを成功させることができるかについて、詳しく解説いたします。


今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

セミナー基本情報

開催日

タイムテーブル セミナー・質疑応答:1時間
閲覧方法 Zoom・YouTubeLiveから同時配信
  • まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。
  • お申込みいただいた企業様に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
主催 ミャンマーNo.1《政府認定》技能実習・特定技能 人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」
定員 500名(先着)
参加費 無料
対象 ◇人材会社、登録支援機関、監理団体、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
★このような方におすすめ
  • 特定技能外国人を雇用したいが、その方法がわからない。
  • ベトナムの送り出し機関から日本在住特定技能資格者を紹介してもらったら、違法と知り困っている。
  • 特定技能外国人を雇用したいが、なかなか採用できない。
  • 日本在住特定技能外国人を雇用したが、簡単に転職されて困っている。
  • 日本在住特定技能外国人が採用できなくなってきた。
  • 特定技能外国人を雇用したが、不平不満が多く困っている。
  • 特定技能外国人を雇用したが、日本語力が低く困っている。
  • 自社で登録支援業務を行い、大量に特定技能人材採用を考えているが、最適な方法を知りたい。
  • これから特定技能外国人を採用したいが、正しい方向性を見定めたい。
注意事項
  • セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
  • 定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
  • 質問はZoomのQ&Aからお送りください。
  • 同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

登壇者紹介

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北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問

株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長 兼 グループCEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事
「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長

セミナー内容

  1. 登壇者ご挨拶
  2. 水際対策完全緩和、全国旅行割とイベント割開始。
    • 外国人観光客が急増。特定技能資格者獲得競争激化
  3. ミャンマーで特定技能試験10月より再開
  4. 特定技能日本語資格に各種日本語試験が組み入れ
  5. ミャンマー・ヤンゴンが平穏な様子
  6. ミャンマー・ユニティのご紹介
  7. 豊富で圧倒的に質の高いミャンマー人材。なぜミャンマーには特定技能で日本で働きたい若者が膨大にいるのか?
  8. ミャンマー・ユニティの実績と特徴
  9. 特定技能と他の在留資格との比較
  10. 特定技能資格者のミャンマーからの送り出しの流れ
  11. 特定技能人材採用成功の秘訣
  12. 質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。 録画視聴申し込み受付中

ご視聴された方へ録画視聴動画とガイドブックをプレゼント

当日セミナーをご視聴頂いた方には、当日のセミナーの録画動画と下記3種類のガイドブックを後日プレゼントいたします。

ミャンマー人技能実習生受け入れ
ガイドブック
ミャンマー人技能実習生受け入れ完全ガイド
特定技能ミャンマー人材
受け入れガイドブック
特定技能ミャンマー人材受け入れ完全ガイド
介護職種ミャンマー人材
受け入れガイドブック
kaigo_myanmar_guide

WEBセミナー参加方法

本セミナーは『Zoom』と『YouTubeLive』の2つのツールから視聴可能です。
Zoomご利用の企業様は閲覧用のURLが記載された招待メールが届きますので、そちらからセミナーにご参加ください。事前にアプリの取得、設定を行っていただきますと、当日スムーズにセミナーにご参加いただけます。セミナーに参加する際の設定方法は以下よりご確認ください。
YouTubeLiveご利用の企業様は閲覧用URLがZoomの招待メールに記載されていますので、そちらからご覧ください。

  • セミナー中の質問はZoomのQ&Aよりお送りください。YouTubeLiveからの質問は後日回答となりますのでご了承ください。
  • 企業様によっては、セキュリティ上、社内の通信環境ではZoomを使用できない可能性がありますので、事前にご確認ください。
  • 参加費は無料ですが、通信費は自己負担となります。