重要なお知らせ新型コロナウイルス感染症関連情報【監理団体様・実習実施者様向け】

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新型コロナウイルス感染症における水際対策の抜本的強化について

【情報元】厚生労働省

令和3年12月22日時点版

日本政府外務省は、オミクロン株感染拡大措置として2021年11月30日~2021年12月31日まで「特段の事情」がある場合を除いて、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止しています。

ミャンマー・ユニティにおける現状の詳細は、以下の関連リンクよりご確認ください。

1 検疫について

令和3年3月19日以降、全ての国・地域から入国される全ての方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。

・出国前72時間以内の検査証明を取得すること(検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められない)
・検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること
・到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
・入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること
・新型コロナウイルスの検査を受けること
・検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機すること
*到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。
・入国時には、誓約書を提出していただきます。

2 検疫の強化

各国・地域におけるオミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」として、別途の指定を行います。

指定国・地域の詳細についてはこちらをご覧ください。外務省

3 既に発給された査証の効力停止

オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、令和3年12月31日までの間、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。なお,12月2日午前0時(日本時間)前に外国を出発し,同時刻以降に到着した者は除きます。

4 特段の事情」による入国について

オミクロン株への対応として、令和3年12月2日午前0時から12月31日までの間、予防的観点からの緊急避難措置として、現在「特段の事情」による入国が認められる場合が定められています。
「特段の事情」があるものとして入国が認められる方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。
 「特段の事情」があるものとして入国が認められる具体的な事例については、法務省のホームページでご確認ください。

技能実習生の新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問はこちらからご確認ください。