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新型コロナウイルス感染症における水際対策の抜本的強化に関するQ&A

【情報元】厚生労働省

令和2年3月26日時点版

1 検疫について
2 対象範囲について
3 待機場所について
4 移動手段について
ミャンマー・ユニティにおける現状の詳細は、以下の関連リンクよりご確認ください。

1 検疫について

【問1-1】今回の対策で、具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか。

入国した日の過去14日以内に『検疫強化対象地域(※1)』に滞在歴(検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴)がある方、『入管法に基づく入国制限対象地域(※2)』に滞在歴のある方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。

  • 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと
  • このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
  • 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録いただくこと

加えて、検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に『入管法に基づく入国制限対象地域(※2)』に滞在歴のある方については、これまでと同様、全員にPCR 検査と、保健所等による定期的な健康確認を実施させていただくこととしています。

(※1)検疫強化対象地域

東アジア 中国、韓国(3月9日午前0時から追加)
ヨーロッパ シェンゲン協定加盟国(アイスランド、ギリシャ、スロバキア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ポーランド、ラトビア、リトアニア)、英国、キプロス、クロアチア、サンマリノ、ブルガリア、ルーマニア(3月21日午前0時から追加)
中東 イスラエル、カタール、バーレーン(3月28日午前0時から追加)
アフリカ エジプト(3月21日午前0時から追加)、コンゴ民主共和国(3月28日午前0時から追加)
北米 米国(3月26日午前0時から追加)
東南アジア インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア(3月28日午前0時から追加)

(※2)入管法に基づく入国制限対象地域

2 対象範囲について

【問2-1】いつから入国した人が対象となりますか。

日本時間3月9日午前0時以降に中国又は韓国を出発した方、又は日本時間3月21日午前0時以降にヨーロッパ諸国、エジプトを出発した方、又は日本時間3月26日午前0時以降に米国を出発した方、又は3月28日午前0時以降に、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンを出発した方で、日本に到着する航空機及び日本の港に入港する船舶に乗って来られた方が対象となります。(現地時間と異なることに御留意ください)
 なお、入国した日の過去14日以内に検疫強化対象地域に滞在歴(対象国として追加された日以降の滞在歴)がある方、又は検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく入国制限対象地域に滞在歴のある方も対象となりますので、ご留意ください。

【問2-2】日本人も対象になるのですか。

国籍問わず対象となります。

【問2-3】入国の目的によって、取扱いに差はありますか。

入国の目的を問わず、同様の取扱いとなります。

【問2-4】検疫強化対象地域を出発し、別の国を経由して日本にきた航空機・船舶に搭乗してきた方は対象になりますか。

対象となります。入国した日の過去14日以内に検疫強化対象地域に滞在歴(対象国として追加された日以降の滞在歴)がある方、又は検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく入国制限対象地域に滞在歴のある方は検疫所でその旨を申し出て下さい。
なお、経由する検疫強化対象地域以外の地域から搭乗又は乗船する方については、検疫時に搭乗した航空機・船舶内に有症状者がいないなど、一定の要件が満たされる場合には対象とならない場合があります。(その場合、有症状者がいないこと等の確認がなされるまで、検疫所長が指定する場所で待機していただくことがあります。)

【問2-5】検疫強化対象地域以外の地域を出発し、検疫強化対象地域を経由して日本にきた航空機・船舶に搭乗してきた方は対象になりますか。

対象となります。
なお、経由地である検疫強化対象地域に入国手続きをしない方であって、日本での検疫時に搭乗した航空機・船舶内に有症状者がいないなど、一定の要件が満たされる場合には対象とならない場合があります。(その場合、有症状者がいないこと等の確認がなされるまで、検疫所長が指定する場所で待機していただくことがあります。)

【問2-6】検疫強化対象地域を出発し、日本を経由してその他の国に出国する航空機・船舶に搭乗する場合、日本滞在中において14日間の検疫所長が指定する場所での待機要請の対象となりますか。

経由地の日本で入国手続きをしない場合、対象とはなりません。また、日本で入国手続きをする場合は、日本滞在中は検疫所長が指定する場所での待機や公共交通機関の不使用が要請されますが、14日間の経過を待たずに出国することは可能です。

【問2-7】乗員も対象となりますか。

対象となります。(なお、荷役のみで検疫強化対象地域に入国しない場合等、検疫所長が特に認めた場合は対象にならない場合があります。)

【問2-8】台湾、香港、マカオから来航する航空機又は船舶に搭乗していた方は対象範囲に含まれますか。

台湾は含まれません。香港、マカオは含まれます。

【問2-9】例えば英国領のジブラルタルなど、本国から離れた飛び地も検疫強化対象地域に含まれますか。

含まれます。

3 待機場所について

【問3-1】入国した次の日から数えて 14 日間、検疫所長が指定する場所で待機して、外出できないとのことですが、指定される場所は具体的にどこになるのですか。

自宅など国内の居所を想定しています。

【問3-2】日本に居所のない場合はどこで待機することになるのですか。

ホテルや旅館など、出国前に御自身で確保した宿泊施設を指定することを想定しています。なお、宿泊にかかる費用については御自身で負担いただくこととなります。

【問3-3】日本に居所がなく、滞在場所が出発前に確保できなかった場合、どうすれば良いですか。

出国前に確保していただくようお願いします。(万が一用意できていない場合、空港で探していただくことになります。)

4 移動手段について

【問4-1】対象となった者は、空港等から待機場所の自宅(又は宿泊施設等)までどのように移動すればいいですか。

出国前に、家族や会社を通じて空港から自宅までの交通手段を御自身で確保していただくようお願いします。電車やバス、タクシーなどの公共交通機関を使用しないようお願いいたします。

【問4-2】移動手段が自分で確保できない場合、どうすれば良いですか。

出国前に移動手段を確保していただきますようお願いします。(万が一用意できていない場合、用意できるまでご自身で空港周辺の宿泊施設等を確保していただきそこで待機いただくことになります。)