就労ビザと在留資格の違い

外国へ入国する時に必要な証明書であるビザは、特に就労目的で入国する場合に「就労ビザ」と呼びます。一方で、技能実習生や特定技能1号は日本で働くための「在留資格」として必要な資格です。この2つの言葉の違いについて、分かりやすく解説しています。

就労ビザと在留資格の違い

目次

  1. 就労ビザと在留資格の違い
  2. 在留資格によって活動に制限がある
  3. 介護職など、同じ職種で複数の在留資格がある場合も

就労ビザと在留資格の違い

結論から言うと、「就労ビザ」という言葉は厳密にはありません。「ビザ」とは日本語では「査証」と呼び、外国人が自国に滞在しても差し支えないことを証明する許可証のようなものです。これは、身元が確かな人物であるかどうかなど、入国に相応しい人物に対して与えられます。

一方で在留資格は、どのような目的で日本に在留しているのかを示す資格のことです。
その中で、就労が目的になる在留資格がいくつかありますが、それらを慣例的に「就労ビザ」と呼んでいるのです。

したがって、まず日本に入国するために「ビザ」が必要で、目的の活動を日本で行うために「在留資格」が必要、ということになります。

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在留資格によって活動に制限がある

日本に入国する外国人にはさまざまな目的があり、その目的によって、認められる在留資格が異なります。例えば留学に来ている学生は「留学」という在留資格ですし、日本人と結婚して日本に住んでいる方には「日本人の配偶者等」が与えられます。

そんな中、日本に働きに来る方に与えられる在留資格には、その活動によってそれぞれの名前の在留資格があります。大学の教授なら「教授」通訳なら「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国)などです。ミャンマー・ユニティで送り出しをしている「特定技能1号」や「技能実習生」も在留資格の一つです。

どのような在留資格を持っているかによって、働ける職種は異なります。

例えばコンビニへ行くと外国人が働いている姿を良く見かけますが、技能実習生や特定技能1号の在留資格で日本へ入国している方は、コンビニで働くことはできません。なぜなら「コンビニで働くための在留資格」は存在しないからです。

では実際に働いている人はどのような在留資格を持っているかというと、「永住者」や「日本人の配偶者等」といった、活動制限のない在留資格か、就労が原則的に認められない在留資格の内、「資格外活動許可」という資格を得ている外国人ということになります。

介護職など、同じ職種で複数の在留資格がある場合も

逆に、同じ職種でも複数の在留資格が存在する資格があります。
例えば「介護職」です。
同じ介護職でも、「技能実習生」の在留資格で働いているケースもありますし、「特定技能1号」でも介護職に就けます。また「介護」という名の在留資格もあります。

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このようなことから、外国人の雇用をお考えの企業様などから「どの在留資格を持った外国人を採用するべきなのか」と迷われるケースがしばしば起こります。これは在留資格や職種、あるいは企業様の環境によって異なります。ミャンマー・ユニティでは、目安として在留資格ごとの比較表を作成しています。参考にしてみてください。

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