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＜提言が大規模修正！＞11月15日第15回有識者会議の内容を緊急解説
技能実習・特定技能制度改革の最新情報「追加」アップデートセミナー

～どう変わる？　技能実習・特定技能～（その後の有識者会議の追加情報とは？）

【提言が大規模修正！】11月15日第15回有識者会議の内容を緊急解説。
最終報告書(たたき台)の提言の最大のポイントが大幅に揺り戻し！

有識者会議が現実的な提言に大幅軌道修正しました。
「１年で転籍可に」→『分野によっては２年で転職可に』
「N5相当保有で転職可に」→『分野によってはN4相当保有で転職可に』

つまり、
「地方の中小零細企業を切り捨てる衝撃の内容」→『地方の中小企業にはとても厳しいが少々改善』
「1年でほとんど転職される」⇒『分野によっては2年経ってもあまり転職されない』
「地方経済に壊滅的な打撃」→『地方経済に大きな打撃』
「監理団体に死亡宣告」→『大部分の監理団体が生き残れない』
制度に変わります。

これは新制度の最大の欠点であった「ほとんど利用価値がない制度」を「少しは利用価値がある制度」に変えるかなり大幅な修正と言えます。

今回は、10月18日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）」最終報告書(たたき台)、10月27日の第13回最終報告書(たたき台)(提言部分等)、11月8日の第14回最終報告書(たたき台)(提言部分等)、および11月15日第15回最終報告書(たたき台)に関する徹底解説を行いました。 外国人材紹介・支援・採用に関わるすべての皆様必見の情報満載でございます。

登壇者紹介

北中 彰 ミャンマー政府認定 圧倒的No.1人材送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」グループCEO
ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。