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技能実習・特定技能制度改革の最新情報アップデートセミナー

～どう変わる？　技能実習・特定技能～

地方の中小零細企業を切り捨てる衝撃の内容！「技能実習が一年で転籍可に」
賃金が低い地方の中小零細企業は、これまで多大な初期費用を払って技能実習生を雇用してきました。それが一年で賃金の高い都会に転職されるとなると、もう地方の中小零細企業は新制度による外国人雇用はできなくなります。そうすると地方企業において一気に人手不足が加速し、地方経済は壊滅的打撃を被ります。
日本政府は地方の中小零細企業を切り捨てるつもりなのでしょうか？「地方創生」は有名無実化するのでしょうか？
利用価値がほとんどない新制度がスタートすることにより、もう技能実習の監理団体は生き残ることはできないのでしょうか？

今回は、10月18日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）」最終報告書（たたき台）に関する徹底解説を行いました。外国人材紹介・支援・採用に関わるすべての皆様必見の情報満載でございます。

技能実習・特定技能に関わるプロフェッショナルの皆様には、最も重要で緊急性の高い最新情報を、外国人法制分野の第一人者である杉田弁護士に余すところなく語っていただきました。
外国人材紹介・支援・採用に関わるすべての皆様必見の情報満載でございます。 　

セミナー開催は2023年10月25日(水)11:00、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催し、980名を超える方にご参加いただきました。

登壇者紹介

北中 彰 ミャンマー政府認定 圧倒的最大手人材送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」グループCEO
ミャンマー政府認定No.1(※)送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1(※)となり労働大臣より表彰を受ける。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事
※ 実績数値提供元：MOEAF（ミャンマー送り出し機関協会）で公開された2022年1月1日から2023年1月20日までの送り出し機関別の日本への送り出し人数情報

杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。