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【いよいよ最終報告書確定】技能実習・特定技能制度改革の結論・最終報告書詳細解説セミナー

~どう変わる? 技能実習・特定技能~ついに技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議終結

いよいよ技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が終結し、最終報告書が確定しました。
技能実習制度は「育成就労」制度に変わります。
制度の目的は人材育成による国際貢献から「人材確保と人材育成」に変わります。
新制度の対象分野は特定技能の対象分野に絞られます。
そして転籍は、『分野によっては2年で転職可に』『分野によってはN4相当保有で転職可に』変わります。

つまり、
・多くの産業分野が新制度が利用できなくなり大打撃
・給与が低い地方の中小零細企業は新制度での雇用が難しくなり大打撃
・地方経済に大打撃
・大部分の監理団体が生き残れない
制度に変わります。

今回は、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書に関する徹底解説を行いました。
外国人材紹介・支援・採用に関わるすべての皆様必見の情報満載でございます。

* 同業者様からのお申し込みはお断りしております

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説明会内容

①登壇者ご紹介
②第一部:ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介<講師:北中彰>
③第二部:技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書に関する徹底解説<講師:杉田昌平>
     
  1. これまでの技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の概要
  2.   
  3. 「新たな制度」とは?
  4.   
  5. 各関係者への影響
     (外国人・送出機関・監理団体・受入企業)
  6.   
  7. 最終報告書から読み取ることができる事項
  8.   
  9. 技能実習制度と特定技能制度の制度趣旨について
    (1)制度目的と実態を踏まえた制度の在り方
    (2)外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度
    (3)受入れ見込数の設定等の在り方
  10.  
  11. 人権侵害の防止その他外国人にとっても我が国にとってもプラスとなる仕組みとするための方策について
    (1)転籍の在り方(技能実習)
    (2)管理監督や支援体制の在り方
    ア 監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方(存続の可否を含む。)
    イ 国の関与や外国人技能実習機構の在り方(存続の可否を含む。)
    ウ 国際労働市場の実態及びメカニズムを踏まえた送出機関や送出しの在り方(入国前の借金の負担軽減策、MOCの更なる強化方策を含む。)
    (3)外国人の日本語能力の向上に向けた取組(コスト負担の在り方を含む。)
  12.   
  13. スケジュール感
④質疑応答

登壇者紹介

北中画像リフト正方形
北中 彰 ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF(ミャンマー送出機関協会)の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

sugita
杉田 昌平 弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士
弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

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