ミャンマー圧倒的No.1(※)人材送り出し機関(ミャンマー政府認定 License No.54/2016)

※ 実績数値提供元:MOEAF(ミャンマー送り出し機関協会)で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。

   
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  2. 特定技能・技能実習・外国人政策について、意見交換会における日本政府の回答
  3. 特定技能の在留資格認定証明書交付申請料の負担について

特定技能の在留資格認定証明書交付申請料の負担について

意見交換会でのご意見・ご要望

特定技能の4,000円の在留資格認定証明書交付申請料を本人に支払って良いと言われていることについて、技能実習生の場合は組合が書類を全部やっていたが、今後は(特定技能は)行政書士法違反になり組合が出来なくなるので、行政書士に頼むことになり、留学生と同じようになるので申請費用は本人負担になるのではないのでしょうか?

特定技能の場合は組合は出来ないので、企業が出すのではなく本人負担では?

日本政府からの回答

許可料の4,000円は本人負担になります。

登録支援機関になっていれば、申請取次ができます。

書類作成料金は、企業が負担してあげてもいいのですが基本は本人負担になります。


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