特定技能の在留資格認定証明書交付申請料の負担について

意見交換会でのご意見・ご要望

特定技能の4,000円の在留資格認定証明書交付申請料を本人に支払って良いと言われていることについて、技能実習生の場合は組合が書類を全部やっていたが、今後は（特定技能は）行政書士法違反になり組合が出来なくなるので、行政書士に頼むことになり、留学生と同じようになるので申請費用は本人負担になるのではないのでしょうか？

特定技能の場合は組合は出来ないので、企業が出すのではなく本人負担では？

日本政府からの回答

許可料の4,000円は本人負担になります。

登録支援機関になっていれば、申請取次ができます。

書類作成料金は、企業が負担してあげてもいいのですが基本は本人負担になります。