【完全版】在留資格「特定技能」ミャンマー人材受け入れガイド
このページでは、人材紹介会社、登録支援機関および受け入れ機関の皆様に向けて、特定技能制度についての説明と、 世界随一の豊富で優秀な特定技能人材を擁するミャンマーからどのように優秀な特定技能資格者を採用できるかについて詳細にご紹介いたします。
目次
ミャンマー・ユニティの特定技能送り出し実績
日本企業への総送り出し人数＜ 特定技能 ＞
70名
9/29現在
在留資格別実績
特定技能
4103名
高度人材（技術・人文知識・国際業務）
5名
職種別実績 ＜ 特定技能 ＞
介護
30名
外食
19名
農業
0名
飲食料品製造
8名
その他
13名
入国待ち内定者数＜ 特定技能 ＞
300名
9/29現在
在留資格別実績
特定技能
名
高度人材（技術・人文知識・国際業務）
5名
職種別入国待ち内定者数 ＜ 特定技能 ＞
介護
141名
外食
128名
農業
18名
飲食料品製造
8名
その他
5名
最新ニュース
ミャンマー・ユニティが2位に大差をつけ圧倒的最大手に
MOEAF（ミャンマー送り出し機関協会）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍になりました。
海外人材採用は、クーデターの影響で日本就労希望者が世界一多く、日本語学習者が世界一多いミャンマーの圧倒的最大手送り出し機関、ミャンマー・ユニティにおまかせください。
特定技能資格保有者が917名になりました！
ミャンマー・ユニティの特定技能資格保有者が917名になりました！（23/9/27現在）
介護 338名、外食 535名、耕種農業 42名など
「特定技能人材検索機能」を使えば、動画・履歴情報から面接者を選べます。
特定技能海外外食人材の83％がミャンマー
試験実施機関、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 が発表した海外での試験実施状況報告
https://otaff1.jp/upload/news/234/file.pdf
において、特定技能「外食」の2023年6月の海外の合格者2,711名のうち、なんとミャンマーが2,250名と海外全体の83％を占めています。
特定技能海外介護人材の6割以上がミャンマー
厚生労働省が発表した海外での試験実施状況報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00009.html
において、2023年7月の特定技能介護技能評価試験の海外の合格者2,078名のうち ミャンマーが1,419名と海外全体の68％を占めていることが発表されました。
また特定技能介護日本語評価試験については、海外の合格者1,877名のうち ミャンマーが1,144名と海外全体の61％を占めています。
ミャンマーでの日本語能力試験(JLPT)応募者が10万人超え
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html
（ジェトロ記事）
日経ビジネス・日経新聞のミャンマー記事
・日経ビジネス『ミャンマー人が最後のとりで』
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01449/
『ミャンマー人が最後のとりで 賃金で「求心力」失う日本 アジア人材確保の条件』という特集記事が掲載されました。
ミャンマー・ユニティの取材記事も含まれております。
・日経新聞 7月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0932M0Z00C23A7000000/
海外での就労希望者は増え続けている。7月2日の「日本語能力試験」へのミャンマーからの応募者は約10万人になった。
22年12月の応募者は約5万2000人と日本国外では国・地域別で最多だったが、今回はさらに倍増した。
特定技能制度について
特定技能制度の概要
特定技能は、2019年4月1日より新たに導入された外国人の在留資格で、特定産業12分野14業種において外国人の就労が認められる制度です。
特定技能制度の目的・趣旨は、中小・小規模事業者をはじめとした、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
しばしば比較対象となる、在留外国人の中でも2番目に多い「技能実習」が「発展途上国への技術移転」を目的としていることに対し、「特定技能」は「日本における人材不足の解消」が目的であるということが、前提として異なる点となっています。
特定技能は人材不足解消を目的としていることから、受け入れる産業・職種に対する一定の技能および日本語レベルを有した外国人を雇用できるというメリットがあります。
特定技能の受け入れが可能な職種
在留資格について
在留資格名
特定技能１号
特定技能2号
概要
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技術を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間
1年、6か月又は4か月ごとの更新通算で上限5年まで
3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準
試験等で確認 ※
試験等で確認
日本語能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 ※
試験等での確認は不要
家族の帯同
基本的に認められない
要件を満たせば可能（配偶者、子）
受け入れ機関又は登録支援機関による支援
対象
対象外
※試験が不要なケース
特定技能は技能実習の上位資格です。
技能実習2号修了者が特定技能に在留資格を変更する場合は試験等が免除となります。
特定技能外国人の基準
特定技能外国人の基準
- 18歳以上であること
- 健康状態が良好であること
- 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
- 保証金の徴収等をされていないこと
- 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
- 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること
- 食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
- 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）
特定技能1号のみの基準
- 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
- 特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと）
特定技能2号のみの基準
- 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
- 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること
受け入れ機関と登録支援機関について
受け入れ機関について
受け入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。支援については登録支援機関への委託が可能です。
登録支援機関について
登録支援機関とは、受け入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての
業務を実施する者のことです。
委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。
登録を受けるための基準
❶ 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
❷ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
登録支援機関の義務
❶ 外国人への支援を適切に実施
❷ 出入国在留管理庁への各種届出
日本企業への総送り出し人数＜ 特定技能 ＞
70名
在留資格別実績
特定技能
4103名
高度人材（技術・人文知識・国際業務）
5名
職種別実績 ＜ 特定技能 ＞
介護
30名
外食
19名
農業
0名
飲食料品製造
8名
その他
13名
入国待ち内定者数＜ 特定技能 ＞
300名
9/29現在
在留資格別実績
特定技能
名
高度人材（技術・人文知識・国際業務）
5名
職種別入国待ち内定者数 ＜ 特定技能 ＞
介護
141名
外食
128名
農業
18名
飲食料品製造
8名
その他
5名
最新ニュース
ミャンマー・ユニティが2位に大差をつけ圧倒的最大手に
MOEAF（ミャンマー送り出し機関協会）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍になりました。
海外人材採用は、クーデターの影響で日本就労希望者が世界一多く、日本語学習者が世界一多いミャンマーの圧倒的最大手送り出し機関、ミャンマー・ユニティにおまかせください。
特定技能資格保有者が917名になりました！
ミャンマー・ユニティの特定技能資格保有者が917名になりました！（23/9/27現在）
介護 338名、外食 535名、耕種農業 42名など
「特定技能人材検索機能」を使えば、動画・履歴情報から面接者を選べます。
特定技能海外外食人材の83％がミャンマー
試験実施機関、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 が発表した海外での試験実施状況報告
https://otaff1.jp/upload/news/234/file.pdf
において、特定技能「外食」の2023年6月の海外の合格者2,711名のうち、なんとミャンマーが2,250名と海外全体の83％を占めています。
特定技能海外介護人材の6割以上がミャンマー
厚生労働省が発表した海外での試験実施状況報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00009.html
において、2023年7月の特定技能介護技能評価試験の海外の合格者2,078名のうち ミャンマーが1,419名と海外全体の68％を占めていることが発表されました。
また特定技能介護日本語評価試験については、海外の合格者1,877名のうち ミャンマーが1,144名と海外全体の61％を占めています。
ミャンマーでの日本語能力試験(JLPT)応募者が10万人超え
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html
（ジェトロ記事）
日経ビジネス・日経新聞のミャンマー記事
・日経ビジネス『ミャンマー人が最後のとりで』
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01449/
『ミャンマー人が最後のとりで 賃金で「求心力」失う日本 アジア人材確保の条件』という特集記事が掲載されました。
ミャンマー・ユニティの取材記事も含まれております。
・日経新聞 7月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0932M0Z00C23A7000000/
海外での就労希望者は増え続けている。7月2日の「日本語能力試験」へのミャンマーからの応募者は約10万人になった。
22年12月の応募者は約5万2000人と日本国外では国・地域別で最多だったが、今回はさらに倍増した。
特定技能制度について
特定技能制度の概要
特定技能は、2019年4月1日より新たに導入された外国人の在留資格で、特定産業12分野14業種において外国人の就労が認められる制度です。
特定技能制度の目的・趣旨は、中小・小規模事業者をはじめとした、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
しばしば比較対象となる、在留外国人の中でも2番目に多い「技能実習」が「発展途上国への技術移転」を目的としていることに対し、「特定技能」は「日本における人材不足の解消」が目的であるということが、前提として異なる点となっています。
特定技能は人材不足解消を目的としていることから、受け入れる産業・職種に対する一定の技能および日本語レベルを有した外国人を雇用できるというメリットがあります。
特定技能の受け入れが可能な職種
在留資格について
在留資格名
特定技能１号
特定技能2号
概要
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技術を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間
1年、6か月又は4か月ごとの更新通算で上限5年まで
3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準
試験等で確認 ※
試験等で確認
日本語能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 ※
試験等での確認は不要
家族の帯同
基本的に認められない
要件を満たせば可能（配偶者、子）
受け入れ機関又は登録支援機関による支援
対象
対象外
※試験が不要なケース
特定技能は技能実習の上位資格です。
技能実習2号修了者が特定技能に在留資格を変更する場合は試験等が免除となります。
特定技能外国人の基準
特定技能外国人の基準
- 18歳以上であること
- 健康状態が良好であること
- 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
- 保証金の徴収等をされていないこと
- 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
- 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること
- 食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
- 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）
特定技能1号のみの基準
- 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
- 特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと）
特定技能2号のみの基準
- 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
- 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること
受け入れ機関と登録支援機関について
受け入れ機関について
受け入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。支援については登録支援機関への委託が可能です。
入国待ち内定者数＜ 特定技能 ＞
300名
在留資格別実績
特定技能
名
高度人材（技術・人文知識・国際業務）
5名
職種別入国待ち内定者数 ＜ 特定技能 ＞
介護
141名
外食
128名
農業
18名
飲食料品製造
8名
その他
5名
最新ニュース
ミャンマー・ユニティが2位に大差をつけ圧倒的最大手に
MOEAF（ミャンマー送り出し機関協会）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍になりました。
海外人材採用は、クーデターの影響で日本就労希望者が世界一多く、日本語学習者が世界一多いミャンマーの圧倒的最大手送り出し機関、ミャンマー・ユニティにおまかせください。
特定技能資格保有者が917名になりました！
ミャンマー・ユニティの特定技能資格保有者が917名になりました！（23/9/27現在）
介護 338名、外食 535名、耕種農業 42名など
「特定技能人材検索機能」を使えば、動画・履歴情報から面接者を選べます。
特定技能海外外食人材の83％がミャンマー
試験実施機関、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 が発表した海外での試験実施状況報告
https://otaff1.jp/upload/news/234/file.pdf
において、特定技能「外食」の2023年6月の海外の合格者2,711名のうち、なんとミャンマーが2,250名と海外全体の83％を占めています。
特定技能海外介護人材の6割以上がミャンマー
厚生労働省が発表した海外での試験実施状況報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00009.html
において、2023年7月の特定技能介護技能評価試験の海外の合格者2,078名のうち ミャンマーが1,419名と海外全体の68％を占めていることが発表されました。
また特定技能介護日本語評価試験については、海外の合格者1,877名のうち ミャンマーが1,144名と海外全体の61％を占めています。
ミャンマーでの日本語能力試験(JLPT)応募者が10万人超え
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html
（ジェトロ記事）
日経ビジネス・日経新聞のミャンマー記事
・日経ビジネス『ミャンマー人が最後のとりで』
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01449/
『ミャンマー人が最後のとりで 賃金で「求心力」失う日本 アジア人材確保の条件』という特集記事が掲載されました。
ミャンマー・ユニティの取材記事も含まれております。
・日経新聞 7月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0932M0Z00C23A7000000/
海外での就労希望者は増え続けている。7月2日の「日本語能力試験」へのミャンマーからの応募者は約10万人になった。
22年12月の応募者は約5万2000人と日本国外では国・地域別で最多だったが、今回はさらに倍増した。
特定技能制度について
特定技能制度の概要
特定技能は、2019年4月1日より新たに導入された外国人の在留資格で、特定産業12分野14業種において外国人の就労が認められる制度です。
特定技能制度の目的・趣旨は、中小・小規模事業者をはじめとした、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
しばしば比較対象となる、在留外国人の中でも2番目に多い「技能実習」が「発展途上国への技術移転」を目的としていることに対し、「特定技能」は「日本における人材不足の解消」が目的であるということが、前提として異なる点となっています。
特定技能は人材不足解消を目的としていることから、受け入れる産業・職種に対する一定の技能および日本語レベルを有した外国人を雇用できるというメリットがあります。
特定技能の受け入れが可能な職種
在留資格について
| 在留資格名 | 特定技能１号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 概要 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技術を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 | 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 |
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新通算で上限5年まで | 3年、1年又は6か月ごとの更新 |
| 技能水準 | 試験等で確認 ※ | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 ※ | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受け入れ機関又は登録支援機関による支援 | 対象 | 対象外 |
※試験が不要なケース
特定技能は技能実習の上位資格です。
技能実習2号修了者が特定技能に在留資格を変更する場合は試験等が免除となります。
特定技能外国人の基準
特定技能外国人の基準
- 18歳以上であること
- 健康状態が良好であること
- 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
- 保証金の徴収等をされていないこと
- 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
- 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること
- 食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
- 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）
特定技能1号のみの基準
- 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
- 特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと）
特定技能2号のみの基準
- 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
- 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること
受け入れ機関と登録支援機関について
受け入れ機関について
受け入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。支援については登録支援機関への委託が可能です。
登録支援機関について
登録支援機関とは、受け入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての
業務を実施する者のことです。
委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。
登録を受けるための基準
❶ 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
❷ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
登録支援機関の義務
❶ 外国人への支援を適切に実施
❷ 出入国在留管理庁への各種届出
1号特定技能外国人に対する支援について
受け入れ機関は、１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」。）を作成し、当該計画に基づき支援を行う必要があります。
受け入れ機関は支援計画の全部または一部の実施を登録支援機関に委託することができます。
技能実習と特定技能の比較
技能実習と特定技能の制度比較、受け入れ可能な職種比較は下記をご覧ください。
【利用料無料】ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能について
ミャンマー・ユニティでは、採用企業様に優秀な人材を素早く確保していただけるように、「ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能」の利用を推奨しております。
人材紹介会社様は、獲得した求人のマッチング率を高め、経営を効率化できるようになります。
入管庁の発表では、2023年6月末時点の特定技能1号在留外国人人数は173,089人と急増しています。
しかしながら、特定技能外国人の人材獲得競争は日に日に激化。
特定技能外国人の雇用を希望する企業や人材紹介会社からは
「特定技能外国人を雇用したいが国内在住者が採用できなくなってきた」
「転職が多くて困っている」
「面接のドタキャンが多く困っている」
「内定辞退が多く困っている」
「面接・内定・採用までのプロセスを効率化したい」
「もっと日本語力が高い特定技能資格者を採用したい」
このような声が聞かれるようになってきました。
そこで、特定技能外国人の採用に関わるすべての方々の悩みを解消すべく、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、【利用料無料】ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能提供を開始いたしました。
ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能の特徴
✓ 利用料無料！
✓ いつでもどこでも人材を即検索可能
✓ ミャンマー・ユニティの人材データベースと直結！
✓ 毎日変化する候補者情報をリアルタイムに把握
✓ 求人票→一次選考→最終選考を1週間で可能に
✓ 自己紹介動画(1分)の提供
✓ 動画を見て一次選考が可能
✓ 気に入った候補者のみ面接できる
✓ 大量面接による手間を最小限に
✓ 採用企業に「こんな人材がいますよ」と動画でプレゼン
✓ 1週間で素早く内定
✓ 他社に取られる前に素早くマッチング
✓ 人材獲得競争に打ち勝つにはこれしかない！
セミナー録画視聴・ガイドブックのお申し込み
「ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能」にご興味のある方は、以下のセミナー録画視聴・ガイドブックを合わせてご覧ください。
ミャンマー・ユニティの特長
ミャンマー・ユニティが選ばれる理由
① 豊富な求職者・透明性のある募集体制
- ブローカーを一切使わず透明性のある募集を実施
- ミャンマー全土の提携日本語学校より日本で働きたい求職者が紹介される
- 日本語無料オンライン教育によりミャンマー全土から日本で働きたい求職者を募集
- 特定技能候補に対し手数料以外の費用は徴収せず負担に配慮した費用体系
② ｅラーニングを活用した教育体制
- 『MJ Space』にて日本語ｅラーニング動画無料配信
- ミャンマー・ユニティの蓄積されたノウハウによるオリジナル教育コンテンツ
- ミャンマー人求職者はスマートフォンによりいつでもどこでも学習が可能
- 日本語教育コンテンツは N5～N2レベルまでを網羅
- 介護日本語評価試験および各種技能試験対策にも順次対応予定
③ サポートオプションあり
- N3レベルまでの日本語教育および職業訓練は別途お見積りで対応可能
- 入国後のサポートに関しても別途お見積りで対応可能
特定技能1号受け入れの流れ
特定技能１号 の申し込みから入国、配属までの流れになります。「特定技能資格保有の場合」と「日本語資格のみの場合」に分けて解説しています。また、日本・ミャンマーそれぞれの対応についても記載してありますのでご覧ください。
日本
- ミャンマー・ユニティと契約していただきます（直接取引の場合）
- 求人票をご提示いただきます
- ミャンマー・ユニティの候補者リストから興味ある人材をピックアップいただきます
- ご指定の人材の自己紹介動画をミャンマー・ユニティからご提供いたします
- オンライン面接
- 内定、雇用契約締結
- 出国、入国手続開始
- FAX受領後、在日ミャンマー大使館へ申請
- 地方入管へ在留資格申請
- 在留資格証明書発行
- 入国、配属
- 配属翌月末にミャンマー・ユニティに紹介料支払
ミャンマー
- 日本語評価試験合格
- 技能評価試験合格
- 面接・内定
- デマンドレター申請
- デマンドレター許可
- ビザ発給
- スマートカード発給
- 日本入国・配属
日本
- ミャンマー・ユニティと契約していただきます（直接取引の場合）
- 求人票をご提示いただきます
- ミャンマー・ユニティの候補者リストから興味ある人材をピックアップいただきます
- ご指定の人材の自己紹介動画をミャンマー・ユニティからご提供いたします
- オンライン面接
- 内々定
- 技能試験合格後、内定・雇用契約締結
- 出国、入国手続開始
- FAX受領後、在日ミャンマー大使館へ申請
- 地方入管へ在留資格申請
- 在留資格証明書発行
- 入国、配属
- 配属翌月末にミャンマー・ユニティに紹介料支払
ミャンマー
- 日本語評価試験合格
- 面接・内定
- 技能評価試験合格
- デマンドレター申請
- デマンドレター許可
- ビザ発給
- スマートカード発給
- 日本入国・配属
特定技能ガイドブック公開中制度の基礎知識や雇用方法、外国人材を雇用するためのノウハウがたっぷり詰まった資料を無料でダウンロードいただけます。
特定技能の試験情報
外国人が在留資格「特定技能」を得る条件として、「特定技能試験」と「日本語試験」の２つの合格が必要です。
下記記事では、特定技能の各職種についての情報や注意事項、最新の試験情報などを掲載しています。
特定技能の様々な情報
下記記事では、特定技能についての基礎知識、特定技能外国人を採用してからの流れ、その後の生活、注意事項などを掲載しています。
受け入れ機関が外国人を受け入れるための基準
❶ 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
❷ 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
❸ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
❹ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
受け入れ機関の義務
❶ 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
❷ 外国人への支援を適切に実施（登録支援機関に委託も可。 ※全部委託すれば上記の❸も満たす。）
❸ 出入国在留管理庁への各種届出