特定技能人材が大都市に集中してしまうことについて対策してほしい

現在行っている取組は外国人受入れ環境整備交付金を活用し地方公共団体の一元的相談窓口の整備運営を財政支援することです。

また分野別の協議会において引き抜き防止、大都市圏集中防止という対策をしていますが、従わない受け入れ機関については、協議会から排除する規則を設け運営して頂いています。

木村義雄先生よりコメント

大都市圏集中は難しい問題を抱えています。それは各地域の最低賃金という日本の制度があるからです。

最低賃金の地域間格差は最大で200円以上あり、月給で約4万円の格差が出ます。そうすれば給与が高い地域にいくのは当然の事であり、この差を埋めるのは所得の再配分であると思っています。

総務省の財政局長にこの差を地方財政で補うように答申はしているますが、総務省は難色を示している状態です。

ミャンマー・ユニティコメント

業種別協議会で特定技能外国人の引き抜きを防止して、大都市集中を防ぐという政府コメントがあります。

しかしながら、実際は日本国憲法で職業選択の自由が保証されており、特定技能外国人が高給を求めて大都市に転職したいと考える場合は、それを抑止することは憲法違反になります。

ですから、業種別協議会ができることは「特定技能外国人の引き抜き防止」にとどまります。

つまり、明らかな引き抜き行為をしている企業を見つけたら、協議会に加入させない（除名する）ことにとどまります。

特定技能外国人転職サイトに対しても、明らかな引き抜き行為（スカウト行為）をやっていない限り、排除することは難しいと思われます。