ミャンマー政府認定のミャンマー人材送り出し機関

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介護 各在留資格の比較

在留資格名 技能実習 特定技能 在留資格「介護」 EPA
おすすめ度
おすすめ理由(メリット)
  • ハードルが低い。
  • 最長10年日本で働ける(技能実習最長5年+特定技能1号5年)
  • 技能実習期間は転職ができないので雇用が安定する。
  • ハードルが低い
  • 雇用直後から人員基準に含められる
  • 新設施設でも受け入れできる
  • 初年度から人数枠が大きい
  • 受入後の制約が少ない
デメリット
  • 6ヶ月間人員基準に含められない。
  • 施設開設から3年間は受け入れできない。
  • 人数枠制限が大きい
  • 受入後の制約が大きい
  • 転職されてしまう可能性がある
  • 5年しか働けない
ハードルが高いのであまりおすすめできません。 ハードルが高くまた激しい人材獲得競争があり、おすすめできません。
在留期間 技能実習3~5年+特定技能1号5年 5年 介護福祉士資格取得後、無制限 介護福祉士資格取得後、無制限
受入可能国
15ヶ国
インド
インドネシア
ウズベキスタン
カンボジア
スリランカ
タイ
中国
ネパール
バングラデシュ
フィリピン
ベトナム
ペルー
ミャンマー
モンゴル
ラオス
9ヶ国
インドネシア
カンボジア
タイ
中国
ネパール
フィリピン
ベトナム
ミャンマー
モンゴル
一応、制限なし インドネシア・フィリピン・ベトナム
受入のための申請方法 監理団体を通じて、外国人技能実習機構に実習計画認定を申請、その後出入国管理庁に在留資格を申請 協議会に加入後、出入国管理庁に在留資格を申請 出入国管理庁に在留資格を申請 出入国管理庁に在留資格を申請
転職の可否 原則不可 可能(同業種内) 可能(同業種内) 可能(同業種内)
管轄の機関 外国人技能実習機構 出入国管理庁 出入国管理庁 出入国管理庁
外国人の就労条件 18歳以上 18歳以上 大学卒業 大学卒業
必要とする日本語能力 4級 4級 2級以上 2級以上
面接→配属までの期間概算 13~15ヶ月 11~12ヶ月 留学生としての特定活動には約8ヶ月、就労までは5年程度 留学生としての特定活動には約8ヶ月、就労までは5年程度
受入の流れ 技能実習・介護の入国までの流れ」をご覧ください 特定技能・介護の入国までの流れ」をご覧ください 外国人介護人材受⼊れの仕組み(EPA・在留資格「介護」)」をご覧ください 外国人介護人材受⼊れの仕組み(EPA・在留資格「介護」)」をご覧ください
制度趣旨 本国への技能移転 人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国⼈の受⼊れ 専門的・技術的分野の外国人の受入れ 二国間の経済連携の強化