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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(令和2年9月1日現在)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否についての情報を法務省を参考に掲載しております。

法務省

令和2年9月1日現在

1 上陸拒否について

感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえて,法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第5条第1項第14号(注1)に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています。なお,特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。
なお,特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

  • 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
    アジア インドインドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及びマカオを含む。),パキスタンバングラデシュ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブネパールブータン
    大洋州 オーストラリア,ニュージーランド
    北米 カナダ,米国
    中南米 アルゼンチンアンティグア・バーブーダウルグアイ,エクアドル,エルサルバドルコロンビアセントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ国,ドミニカ共和国,パナマ,バハマバルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラスメキシコガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカジャマイカセントビンセント及びグレナディーン諸島ニカラグアハイチスリナムパラグアイベネズエラトリニダード・トバゴベリーズ
    欧州 アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク,ロシアジョージアウズベキスタン
    中東 アフガニスタンアラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,オマーンカタールクウェートサウジアラビア,トルコ, バーレーン,イラクレバノンパレスチナ
    アフリカ エジプト,ガーナカーボベルデガボンギニアギニアビサウ,コートジボワール,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペジブチ赤道ギニア南アフリカ,モーリシャス,モロッコ,アルジェリアエスワティニカメルーンセネガル中央アフリカモーリタニアケニアコモロコンゴ共和国シエラレオネスーダンソマリアナミビアボツワナマダガスカルリビアリベリアエチオピアガンビアザンビアジンバブエチュニジアナイジェリアマラウイ南スーダンルワンダレソト
    • 下線は,4月29日から追加された国(14か国)
    • 赤色は,5月16日から追加された国(13か国)
    • 青色は,5月27日から追加された国(11か国)
    • 緑色は,7月1日から新たに追加された国(18か国)
    • 紫色は,7月24日から新たに追加された国(17か国)
    • オレンジ色は,8月30日午前0時(日本時間)から新たに追加された国(13か国)
  • 中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
  • 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

2 特段の事情について

次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合には,特段の事情があるものとして上陸を許可します。

なお,防疫上の観点から,「外国人の入国・再入国に係る追加的な防疫措置について」のとおり,入国・再入国に当たっては,原則として,追加的な防疫措置が必要となりますので,御注意ください。

(1)8月31日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)により出国した外国人であって,滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館が交付した再入国関連書類提出確認書を所持する者

(2)9月1日以降に再入国許可により出国した外国人であって,出国前に出入国在留管理庁が交付した受理書を所持する者(注2)

(3)8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって,その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後,再入国許可の有効期間が満了し,その期間内に再入国することができなかったもの(注3)

(4)「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(注4)に沿って上陸申請する外国人

(5)上記(1)ないし(4)のほか,特に人道上配慮すべき事情があるときなど,個別の事情に応じて特段の事情が認められるもの(具体的な事例については,「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の措置に関し,個別の事情に応じて特段の事情があるものとして入国・再入国を許可することのある具体的な事例」を参照)

(注1)出入国管理及び難民認定法(抄)
(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一~十三 (略)
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 (略)

(注2)
9月1日以降に再入国許可により出国する場合は,出国前に出入国在留管理庁から受理書の交付を受ける必要があります。受理書の交付を受けずに出国した場合は,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので御注意ください。なお,9月1日から9月6日の間に出国を希望する場合は,直接,空港の出国審査場で入国審査官に再入国予定を申し出てください。

(注3)
入国目的等に応じて,地方出入国在留管理局において,在留資格認定証明書の交付を受けるとともに,滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において,査証の発給を受ける必要があります。

(注4)
「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」は,感染状況が落ち着いている上陸拒否の対象地域を対象として,ビジネス上必要な人材等の出入国を,出国前検査証明や接触確認アプリのインストール等の追加的な防疫措置を条件に試行的に実施するもの