新型コロナウイルス感染症関連情報【監理団体様・実習実施者様向け】

ミャンマーNo.1人材送り出し機関(ミャンマー政府認定 License No.54/2016)

   
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    後援:一般社団法人 外国人雇用協議会
    第8回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会&講演

【一般の方々が日本政府に意見を届ける国内ほぼ唯一の場です】
後援:一般社団法人 外国人雇用協議会
第8回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会&講演

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この度、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役の木村義雄先生をお招きし、一般社団法人外国人雇用協議会 後援「第8回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会&講演」を開催いたします。

古川禎久法相は1月14日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度の見直しを検討する勉強会を設置したと明らかにしました。

  • 今後政府は技能実習制度をどうしていくつもりなのか?
  • 特定技能2号は本当に介護を除く全ての業種に認められるのか?
  • コンビニなど新たな業種が特定技能業種に追加されるのはいつなのか?

外国人材に関わる皆様には、日本政府がこれから外国人材政策をどうするつもりなのか、政府に聞きたいことが山ほどおありだと思います。

つきましては、今回の木村義雄先生意見交換会では、事前質問をいただき、当日できる限り木村先生にお答えいただこうと考えております。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。 オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。

今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、可能な限り木村先生にご回答いただく予定です。

外国人材のプロフェッショナルの方々、監理団体、人材会社、登録支援機関、教育機関、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアの皆様、そして、外国人の受入れを考えている企業・団体の皆様には積極的にご参加いただければと思います。

講演&意見交換会基本情報

開催日 2022年 3月 18日(木)15:00 - 16:30
当日スケジュール 講演:10分 意見交換会:80分
閲覧方法 Zoom・YouTubeLiveから同時配信
まずは、フォームより意見交換会参加のお申込みをお願いいたします。
お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
主催 ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」
定員 500名(先着)
参加費 無料
対象
  • 外国人材のプロフェッショナル・マスメディア監理団体、人材会社、登録支援機関、行政書士、社労士、コンサルタントなど
  • 外国人の受入れを考えている企業・団体
  • 同業者様(送り出し機関、教育機関)からのお申し込みはお断りしております。
  • 所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
注意事項 ご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

内容

  • 第一部 木村義雄先生講演
  • 第二部 意見交換会
  • ※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。

すでに参加者よりいただいているご意見・ご質問

◆特定技能制度・技能実習制度は今後どうなるのか?

  • ①今後の技能実習制度のあり方について(廃止もあるのか?)
    ②今後の特定技能制度の受け入れ枠・特定技能2号について
  • 今後の技能実習生、特定技能の在り方、変更点など
  • 今後の特定技能と技能実習とのデマケ(区分区別)をいかに行っていくのか。
  • 技能実習制度の存廃と特定技能の改善の方向
  • 特定技能と技能実習制度、二つ必要か? なぜ特定技能作り技能実習を継続させているのか?
  • 技能実習制度と特定技能をどのように変更しようとしているのか
  • 実習事業と特定技能事業の中長期的展望。実習事業廃止は実現するか、するとすればいつ頃か。
  • 今後の、技能実習制度と特定技能制度の方向性について。
  • 技能実習制度の見直しについて、具体的に国が考えている見直し案の内容は何か。
  • 政府、担当者に対して今後、外国人実習生、特定技能の受け入れに対しての法律改正案、方向、流れ等の議論、考え方
  • 技能実習制度がなくなり、特定技能に一本化することはないのか。
  • 「コストの安い人材の確保」という企業・事業者側の要望認識と技能実習の「技術を他国へ」とか「教育」、特定技能の「高度な技能者の受入」などといった建前的な政府の姿勢と複雑すぎる手続きの制度設計による使いにくさ、その大きい乖離をどう埋めるつもりなのか。どのような方向に動いているのか。のビジョンを伺いたいです。
  • 現時点で、特定技能1号の魅力が少なく、特定技能実習生から特定技能に移行したがる外国人が少ない。
    外国人が定着して労働力を提供してくれるような制度設計を行わないと、日本に来る外国人が先細りになることを懸念している。
  • 今後、技能実習制度の見直しにより、どのように変化していくのか、廃止、縮小していくのか、特定技能制度について、特定技能1号から特定技能2号を認めていく場合の要件などはあるのか。(日本語レベルなど)
    今後、特定技能の業種は増えていくのか(コンビニ、他) 技能実習生や特定技能の管理団体、支援団体の管理を国はしっかり行えていない状況で、特定技能を増やしたところで、労働力は担保できても、外国人保護につながらない、国はしっかりと、実地調査等行い、管理して欲しい。
  • 今後の政府による技能実習と特定技能制度に対する計画。 特定技能1/2号の最新情報と今後の動向。
  • 特定技能1号しかない職種が、2号も追加されるのは、2022年中?
  • コンビニの特定技能は、具体的に進みそうか?
  • 特定技能制度の活用は現実的にどこまで進むのか?
  • 特定技能制度の今後について知りたい。
  • 今後の技能実習事業と特定技能制度がどのように進んでいくのか。


◆技能実習制度の今後について

  • 技能実習制度は、今後どうなるのか?
  • 技能実習制度は廃止に向かうのか?(古川大臣の発言の信ぴょう性)
  • 今後技能実習制度の見直しがどのような方向で進むのか?
  • 悪質な監理団体が多く、技能教習生の多くが経験を重ねても最低賃銀のままの状況。さらに特定技能に移行しても賃金が上がらない傾向があります。
    このような現状が失踪事案の多発を生んでいると思います。行政の指導監督を含めた解決方法をご教示下さい。
  • ベトナム人実習生派遣に10年余り関わって来ました。夫々の国家の事情(外貨獲得や不良送りだし機関や監理組合や受け入れ企業等)もあり、問題のある制度ですが、実習生を必要とする、企業や業種は多く改善策を共に進められたらと思います。1番の優先は、実習生達が安心安全に仕事や生活が出来る、環境や制度の改善ではないかとと考えています。
  • 技能実習はいつまで続けてゆくのでしょうか?
    監理団体から発生する管理費について受け入れ機関の負担が増し、技能実習生自体への対価が増えない原因になっていることを問題にしないのはなぜでしょうか?


◆特定技能制度について

  • 昨今コロナ感染拡大の影響により技能実習生や留学生から特定技能への移行が増えていますが、本国から特定技能として 来日する為の拡大策は検討されているのでしょうか?
  • 大都市圏以外の技能実習生で2号を終了した方は、都会の魅力と賃金の高さを求めて地方を離れる方が多い。また地方は 公共交通機関がなかったりする為、外国人を採用したいが近隣に賃貸住宅がなく交通機関もない為、雇用確保を諦めている状況があります。都会に偏らない為の対策を検討されていますでしょうか。
  • 特定技能の見直しに向けた、検討内容について。
  • 特定技能に限り、職業紹介法の特例として、建設業の有料職業紹介を認めていただきたい。
    技能実習では、職業紹介法の特例により、届出なく、無料職業紹介ができることとなっている。
    特定技能においては海外機関が関係していることもあり、無料の職業紹介では現実的に困難な点が あること、特定技能の大変厳しい国交省・入管の審査・届出義務等の監視機能もあるため緩和を検討していただきたい。
  • 入管の申請受付地の緩和 入管の申請受付は、本人・所属機関の住居地が原則で、オンライン申請も要件に合えば認められているが、 特定技能は、全国にわたり就職先が変わるなど流動化が進んでいる。行政書士が取次するケースも多く、取次ぎの場合は、全国どこでも受付可能にしていただきたい。(申請と受取は同一地で)
  • 【質問】特定技能介護の永住権獲得、肉親入国可等々の要件を、現状の介護福祉士取得から例えば実務者研修取得レベルに緩和する策をご検討頂けませんでしょうか?
    【背景】 昨年後半に、特定技能2号の対象範囲の緩和の報道がありました。一方で、介護業種に関しましては、「現状維持」という認識です。介護業種は、国家試験合格という高いハードルがあり、外国人にとって不人気な業種に拍車を掛ける危惧がある為です。
  • 特定技能制度ですが、保育分野への拡張は視野にございますでしょうか。
    日本の労働力不足を解消するには、大きく分けて ①出生率の増加 ②女性の社会進出の増加 ③定年年齢の引き上げ ④外国人労働者の受け入れ 以上の4つの対策があるかと思います。 特定技能を保育分野に拡張することで、保育業界の人員不足の解消(④に作用)、 かつ子どもの面倒を見ていた女性が職場復帰しやすくなり(②に作用)、 さらに家計面の安定、安心が出生率の増加(①に作用)に繋がるのではと考えております。
  • 特定技能人材の義務的支援は受入企業にとって雇用コスト増とも言えます(内製化の場合は担当者のコスト、外注の場合は登録支援料)。
    公的サービス化、または助成金等での公的費用カバーが必要になってくるとも考えていますが、いかがでしょうか。
  • 特定技能のエッセンシャルワーカーへの拡張の分野とスケジュールについてお聞きしたいです。 コンビニの店長、運輸業に広がっていくことは聞いていますが、具体的なスケジュールはどうなっているのか知りたいです。
    また、エッセンシャルワーカーのうち、廃棄物処理業(収集運搬業)はRPFに限り技能実習が認められましたが、他に広がる予定と、ジャンルとスケジュールが知りたいです。 他、製造業は電子機器、精密機械など業種が限定されていて、溶接などの技能をもった技能実習生、特定技能外国人が解雇されたときの再就職が難しく、生活に困った外国人がかなりいました。製造業の業種を広げる予定はないのでしょうか。
  • 現在特定技能1号の外国人労働者を三人採用しています。
    私の会社の業務にあたり自動車免許を取得させようと思っていますが、費用が多額な為に取得困難の状態です!なにかしらの補助金の制度も作って欲しいものです、ヨロシクお願いします!
  • 現在の技能実習生で来日し、言葉の壁、就業先での暴力、管理団体との相談も解決にはならず失踪している元技能実習生が資格外活動中に特定技能実習生に必要な日本農業測定試験、日本語試験を資格外活動就業先のオーナーの方に協力していただき取得したものの、入国管理局で何の説明もなく帰国待ちの資格外活動許可(90日)をパスポートに添付され返されたそうです 現在の制度では特定技能に上がるのは難しいことはわかりますが、身元保証人(就業先のオーナーなど)を立ててもダメなものでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 特定技能介護で、訪問系を対象にしていただけるのか?(住宅型有料老人ホーム+デイサービスも対象にしてほしい)
  • コロナが終息し、通常に戻ったら、技能実習→特定技能は試験合格しないと、違う業種にはいけなくなるか?(特例措置がなくなる?)
    その場合、国内の特定技能試験は増える?
  • 「電工」が特定技能に追加されるという話は前々からありますが、 最近は一向に話が見えてきていません。
    現状、どのようになっているのでしょうか? 電気工事こそ、途上国の電力事情やインフラ整備に寄与できる技術はないと思うのですが、何故、技能実習、特定技能が認められていないのでしょうか? 不思議でなりません。


◆技能実習制度について

  • 技能実習生の要件の1つである「母国で同業の業務に従事した経験を有すること」を緩和してほしい。 技能実習は技術移転のための制度であり、帰国後同業種に就労し母国の産業発展に寄与することは重要であるが、 産業構造(介護施設がない、職務内容が異なる)の違いもあるため、前職については受入企業の要望により判断できるように 緩和いただきたい。
  • 技能実習について、外国人技能実習機構への申請は、住民票など一部を除き、SCANデータで申請できるようにしていただけないか。機構からの申請受理票も郵送ではなく、メールでいただきたい。(郵送は費用もかかります)
  • 技能実習法に関わる事案ではないため、的外れなお話で大変恐縮ではございますが、先生にお願いがあり申し上げます。
    技能実習計画認定申請を行う場合、3,900円の手数料を外国人技能実習機構に振り込む必要がありますが、コロナ禍という事もあり、窓口での手続きが非常に面倒です。インターネットバンキングなどパソコンを使用した振込も可能となると手間と時間が省け非常に有難く思っております。先生のお陰で申請書類もかなり簡略化し業務効率もかなり向上致しました。
    是非振込等の手続きも様々な方法を選べるように改善していたけると助かります。何卒宜しくお願い申し上げます。
  • 2021年4月に外国人技能実習機構の運用要領改定に伴い、「監理団体の独立性を保つ」観点から実習実施機関である敷地に監理団体の事務所が位置することが禁止された。
    しかし、弊組合を含めた多くの監理団体は既に組合として規定があり、組合内に位置する利点も多く、経済的に事務所の移転には多大な出資を伴うため、監理団体が独立性を確保することを前提に、技能実習機構からの事務所の移転勧告はケースバイケースで対応できないものか。ただ厳しく取締るだけでなく、如何に監理団体/実習生/実施機関が相乗効果を発揮できるか考慮して欲しい。
  • 技能実習制度において、介護について他の業種と同一に行うのは問題点が多い。
    医療も介護も資格制度で運営されており、介護実習制度とそこが、リンクしていない。根本的な問題は、介護の資格制度が、日本人に人気がないため、若者で介護の業務を目指す人が少ないのが原因ではある。日本の介護人員の不足を、海外の実習生に依存することは、本来あるべき姿ではないが、現実的にはその方法に今後20年間は頼らざるを得ない状況になる可能性が高い。
  • 技能実習の実習項目を似た分類では統合してはいかがでしょうか 建設機械施工、溶接など 


◆特定技能制度・技能実習制度について

  • 技能実習および特定技能の外国人材の日本語力についてお伺いします。
    これまでは、JLPTのN4あるいはN3レベルが取得できれば入国要件の日本語力の部分は満たせることとなっていますが、入国後の就労現場における、実際に必要となる日本語コミュニケーション力の不足が課題としてあると思います。このギャップを埋めるために、木村先生が必要と思われることについて、お伺いさせてください。
  • 技能実習の職種と特定技能の対象職種の共通化を図る方向で調整していただけないか。例えば、プラスチック成形業で働いた技能実習生はプラスチック成形業への特定技能としての就労は現状できない。
    プラスチック成形業にも特定技能を認めていただきたい。 技能実習職種が時代遅れになっている。例えば印刷業ではオフセット印刷とグラビア印刷にだけ技能実習が認められているが、印刷業の実態とかけ離れている。 実習の中身が現場の実態とかけ離れている。例えば、工業包装作業において木枠梱包を必須業務としているが、厳密に運用したら殆どの工業包装技能実習生は帰国せざるを得なくなるのではないか。
  • 今後の新規職種追加の見通し(どのような業種が新規追加の可能性があるかなど)
  • 違法ブローカー、紹介企業(個人)、監理団体、登録支援機関などに対する管理監督体制の整備について。
  • 監理団体、登録支援機関の変わらなくてはいけない点など。


◆外国人政策全般について

  • 外国人労働者が「ずっと住みたいと思う国」を目指すうえで、早急に取り組まなくてはいけないことは何ですか?
  • 外国人がいつまで労働力として日本に来るのか、どのような想定をしていらっしゃるのでしょうか。
    物価としても、定住政策としても遅れをとっている今、どのように日本の魅力を高めていくのかをお聞きしたいです。
  • 国は今後の年間の外国人労働者の受入れ人数をどの程度と想定されているのでしょうか?
  • 食品を末端で流通している業界の人材不足と作業効率の低下を高めたい。
  • 私は、海外からの労働者を受け入れる影響・効果を経済学的に分析しています。
    少子化がますます進む日本では、人の受け入れはとても重要な政策だと思っています。
    それにもかかわらず、その一方で、受け入れに対して嫌悪感を抱く人がいます。
    政府は、受け入れに対する日本人への教育をどのように進めていこうと考えていますか。


◆外国人入国緩和について

  • 外国人入国を排除する今の政府のコロナ対策はいつまで続けるつもりなのか?
    現状のミャンマーからの入国再開の目途、もしくは必要条件などあればお聞きしたい。
  • 海外からの新規入国の解禁はいつになるか?
  • 2月末で入国制限は解除されますか(解除される見通しは?) 勉強会の方向性は、どの様な内容でしょうか。
  • 外国人技能実習生の入国再開時期の見通しについて。
  • 特定監理団体は、これからいつの時期から実習生を受け入れることが出来るのかお聞きしたいと思います。
  • 新規外国人受け入れの再開時期の今後の見通しと再開した場合の相当数の待機者の入国完了時期の目安(目標時期)について。
  • 今後もインドネシアのからの特定技能の人材を希望しています。いつ頃入国ができるのでしょうか。特定技能は変化していくのか。
  • 入国制限解除の見込 ・再開した場合の手続きはどうなるのか?(審査済証がまた必要なのか)


◆その他のご意見など

  • ミャンマーの技能実習再開がどの程度進むのか、楽しみにしています。
    外国人材の制度について、現行のものは制度よりも運用が上手くないと感じています。よい議論に期待しています。
  • ①技能実習生に対するミャンマー政府としての取り組み姿勢  ⇒国内情勢にかかわらず、今後も積極的に送り出しをするのかどうか?
    ②特定技能の認定試験再開の見通し
  • 日本での就業を希望する留学生が多く在籍しますので、特定技能2号や分野の拡大については高い関心を持っております。
  • 技能実習を行いながら技術・語学を習得し特定技能に進むということは 実習生の教育の為には良いと思いますがいかがでしょうか。

登壇者

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【木村義雄先生経歴】

昭和61年7月 衆議院議員選挙 初当選(以後、7期連続当選)
平成4年12月 厚生政務次官
平成7年9月 自由民主党副幹事長
平成14年10月 厚生労働副大臣
平成17年11月 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成19年9月 自由民主党財務委員長
平成25年7月 参議院議員選挙 初当選
平成25年8月 参議院厚生労働委員会 委員 自由民主党総務会 総務 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成28年2月 自由民党労働力確保に関する特命委員会 委員長
現在 自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

司会

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北中 彰 株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。 2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。 そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

⽇本の⾔語・⽂化・ビジネス習慣に通じた質の⾼い外国⼈が、 ⽇本のビジネス社会で最⼤限に活躍できる環境を整えることを⽬的として設⽴された⼀般社団法⼈外国⼈雇⽤協議会理事

「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長

オンライン意見交換会参加方法

本意見交換会は『Zoom』と『YouTubeLive』の2つのツールから視聴可能です。
Zoomご利用の方は閲覧用のURLが記載された招待メールが届きますので、そちらからZOOMにご参加ください。事前にアプリの取得、設定を行っていただきますと、当日スムーズにご参加いただけます。参加する際の設定方法は以下よりご確認ください。
YouTubeLiveご利用の企業様は閲覧用URLがZoomの招待メールに記載されていますので、そちらからご覧ください。

  • 意見交換会中の質問はZoomのQ&Aよりお送りください。
  • 企業様によっては、セキュリティ上、社内の通信環境ではZoomを使用できない可能性がありますので、事前にご確認ください。
  • 参加費は無料ですが、通信費は自己負担となります。