<一時停止中>9月8日よりレジデンストラックによる技能実習生送り出しが再開!ミャンマーと日本の往来が可能に!【1月14日更新】

2020年09月17日
出入国再開

日本政府外務省は、新型コロナウィルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和に向け、ミャンマーと日本の国際的な往来について、2020年9月8日(火)より、技能実習生への査証(ビザ)申請を再開(予約制)し、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ双方向の長期滞在者の往来を可能とする「レジデンストラック」による技能実習生の日本への入国を可能としていましたが、2021年1月13日の日本政府の発表により、ミャンマーを含む対象国からのレジデンストラックによる外国人の入国が一時停止となりました。発表を受け、今後のミャンマー人技能実習生の送り出しおよび入国に関しては以下の通りとなります

◆「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」の査証を既にお持ちのミャンマー人
一時的な猶予期間として1月21日午前0時(日本時間)までであれば入国が可能ですが、それ以降は入国できません。

◆査証を持っていないミャンマー人
1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、レジデンストラックの運用が停止され、ミャンマー人の新規入国が一時停止となります。


ミャンマー政府認定人材送り出し機関ミャンマー・ユニティにおきましては、6月1日より事務所を再開しており、書類の受け取りが可能となっています。また、6月15日よりzoomを使用したウェブによる選考面接を再開しております。

▼本件に関するお問い合わせはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/2822/

▼【最新情報】新型コロナウイルス感染症の影響による技能実習生送り出し状況
https://www.myanmarunity.jp/pages/6577/

 

技能実習生の入国が可能となる「レジデンストラック」とは?

レジデンストラックとは、本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。
主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です(技能実習生・特定技能人材含む)。

▼ミャンマーから日本への外国人レジデンストラック【イメージ図】

residencetrack

※外務省の情報に基づき作成
※イメージ図は、相手国・地域との協議・調整の結果、変更の可能性あり

 

レジデンストラックで日本入国の際に必要な手続・書類等

本件試行措置においては、本邦入国に際して、現行の水際措置 (※)を維持した上で、以下の追加的な防疫措置を講じます。
※14日間の公共交通機関不使用及び自宅等(検疫所長が指定する場所)待機

これらの追加的な防疫措置については、対象者の受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められます。
監理団体・登録支援機関および受入企業は入国待ちのミャンマー人材に対し、必要な手続・書類について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。

【必要書類】

  • 有効な査証
  • 誓約書(外国人レジデンストラック)(PDF)別ウィンドウで開く」(9月4日更新)
  • 出国・出域前72時間以内に、出発国・地域でCOVID-19に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する「検査証明」
  • 「質問票」(入国便の機内において全乗客に配布されます。)

【必要事項】

  • 出国前14日間の健康モニタリング
  • 出国・出域前72時間以内に、出発国・地域でCOVID-19に関する検査
  • 入国時までの民間医療保険への加入(滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む)
  • 接触確認アプリの導入
  • 入国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存
  • 入国後14日間の健康フォローアップ

対象者は、対象者の国籍国・地域に所在する我が国在外公館において、新規査証発給の申請を行ってください(再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得ている方については、再入国にあたり特別な手続は必要ありません。)。同申請の際に、「誓約書(外国人レジデンストラック)」の提示により、現行の水際措置を遵守すること等への同意を確認します。

対象者は、本邦入国前14日間の検温を実施してください。発熱(37.5度以上)や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合は渡航を中止してください。健康モニタリングの結果の事前提出は不要です。本邦行の飛行機の機内で配布される「質問票」に健康状況として反映してください。

対象者は、「本邦入国時に「誓約書(外国人レジデンストラック)」及び「質問票」を空港の検疫に提出してください。

上記に加え、以下の事項が推奨されています。

  • 入国時に民間医療保険(滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。)に加入していること。(入国時点で日本の公的保険制度(健康保険や国民健康保険など)に加入している場合は、この限りではありません。)
  • 本邦入国時に、スマートフォンに、厚生労働省が指定する接触確認アプリを導入し、入国後14日間、同アプリの機能を利用すること。
  • 本邦入国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を開始、入国後14日間、位置情報を保存すること。
  • 本邦入国後14日間、毎日、自身の健康状態を観察すること。

その他関連情報

(1) PCR検査について
ミャンマーは入国拒否の対象国ではありませんが、ミャンマ労働省からの指示により、PCR検査は義務化されています(陰性証明書は不要です。また、到着時のPCR検査は免除となります。)。PCR検査の費用として200,000 ミャンマーチャットと、受診にあたりパスポートの提示が必要です。
なお、受け入れに際し、受入企業様がPCR検査をご希望の場合は、日本入国後に検査が受けられるよう、監理団体・登録支援機関の皆様は検査の手配をしていだきますようお願いいたします。

(2)査証申請の予約制について
査証申請窓口の過密化を防止するため、当館での査証申請は全て予約制としています。予約方法については以下のURLから御確認ください。
(日)https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/news/2020/new-169.html
(ミャンマー語)https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/PDF%20file/Visa%20-%20Booking%20System%20(MM).pdf

(3)査証申請のに必要な書類
ア 査証申請書(写真貼付)
イ 旅券
ウ 在留資格認定証明書
エ 誓約書(原本及び写し各1部(本邦受入企業・団体が作成するもの))
オ 質問票

 

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