新型コロナウイルス感染症関連情報【監理団体様・実習実施者様向け】

ミャンマーNo.1人材送り出し機関(ミャンマー政府認定 License No.54/2016)

   
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【新型コロナ情報】ミャンマー人技能実習生送り出し・入国状況(5月17日更新)

ついにミャンマー人技能実習生の入国が再開いたしました。監理団体の皆様、技能実習生受け入れ企業の皆様におかれましては、コロナ禍により多大なる影響を受けたことと存じます。ミャンマー・ユニティは技能実習生の送り出し機関として、皆様の不安や疑問を少しでも解消できるよう、より一層万全なサポート体制を整え、今後も臨機応変な対応を行うとともに、新型コロナウイルスの影響に伴う技能実習生送り出しに関する情報をこちらのページで適時発信してまいります。ご相談やご質問などがございましたら、お気軽にご連絡いただければと存じます。

ミャンマーのコロナ感染情報

5月17日 現在、ミャンマー国内における感染者数は計613,140名、死亡者19,434名。

一時はオミクロン株感染者が増加しましたが、すでにピークアウトしており、現にミャンマー当局は国際旅客便の運航再開を4月17日から認めると発表した。これまで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い講じてきた国際旅客便の着陸禁止措置が2年ぶりに緩和され、外国人の原則入国禁止措置が2年ぶりに緩和された。

また厚生労働省は、3月26日よりミャンマーを「オミクロン株感染指定国」から除外した。

ミャンマー国内では、既に中国製・インド製ワクチンのブースター接種を民間病院主導で開始している。交互接種を認めているクリニックも少なくなく、また、邦人も、当地でブースター接種を行うことが可能となっている。

ミャンマーの技能実習生送り出しの状況

日本への技能実習生送り出し

「水際対策強化に係る新たな措置(27)」に基づき、3月1日以降、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国が認められることになりました。
ミャンマー・ユニティの実習生も4月28日より約700名が続々と入国しております。

ミャンマー・ユニティの出国・入国・配属情報についてはこちらからご覧ください。

対象者((1)と(2)の双方を満たす者):
(1)商用・就労等の目的の短期間(3月以下)の滞在者又は長期間の滞在者
(2)(1)の滞在者で日本国内に受入責任者がある者
査証申請に必要な書類(現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です):受入責任者がオンライン申請で入手した受付済証、及び渡航目的に応じた査証申請書類(詳細は国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請のページをご確認ください)

ミャンマー・ユニティにおきましては、2020年6月1日より事務所を再開いたしましたので、書類を送っていただければ受け取りのみは可能です。また、ミャンマー政府は日本語学校の運営再開許認可審査を開始し、デマンドレター受理を再開しております。

現在ミャウダゴン講習はオンラインで実施されております。

また、スマートカードとビザ発行は再開しております。

技能実習生採用面接

ミャンマー・ユニティでは、zoomを使用したウェブによる選考面接を再開しております。

現在のオンライン面接につきましては、コロナ対策として面接参加者は自宅からzoomにて面接に参加する方法で行っております。(2020年10月1日~現在)
オンライン面接の手法は、現地および日本の状況を考慮し、面接参加者および日本企業様の安全を第一に随時手法を変更いたします。詳しくはお問い合わせください。

日本企業様より面接の申し込みをいただいてから、最短3週間後に面接を実施させていただきます。面接に関する詳細・ご質問は問い合わせフォームまたはお電話にて受け付けております。

日本からミャンマーへの入国

【ビザの取得】

22年4月1日からe-VISAによるビジネスビザ取得が可能となりました。
e-VISA取得サイト

e-VISA取得にあたり必要な書類及び情報は以下です。

・海外渡航用ワクチン接種証明書(2回以上接種) ※注意:アプリによる提示は不可
・証明写真(パスポートサイズ/背景白)
・招聘元企業招聘状
・招聘元企業登録番号
・招聘元電話番号
・ミャンマー滞在中の住所

※1 ビジネスビザは70.00$, 滞在期間は70日間までです。
※2 ビジネスビザ代金のお支払いはVISA, Master, JCBのご利用が可能です。(現金でのお支払いは不可です)
※3 ミャンマー入国に際しファイザー、モデルナ、アストラゼネカはいずれも認められたワクチンです。
※4 海外渡航用ワクチン接種証明書の取得につきましては、ワクチンを接種した自治体の担当窓口にまでお問合せください。

【フライト情報】

ANAは6月1日からヤンゴン⇄羽田間を、毎日、バンコク経由で運航する予定です。
ヤンゴン⇄バンコクはタイ航空系のタイスマイルで、バンコク⇄羽田間はANAにて毎日羽田へ午前到着となります。
ANA ウェブサイトで既に予約販売中で、バンコク⇄羽田はB787、羽田で国内各空港へ乗り継ぎ可能です。

【ミャンマー入国】

ミャンマー入国にあたり必要な書類及び情報は以下です。

・パスポート(残存期間6ヶ月以上)
・e-VISA
・海外渡航用ワクチン接種証明書(2回以上接種)
・ミャンマー到着前72時間以内に発行された新型コロナ陰性証明書
・Health Declaration Form(機内にて配布・記入)
・ミャンマーコロナ保険加入証明書※オンライン上で購入
ミャンマーコロナ保険購入サイト

ミャンマーコロナ保険の料金は以下の通りです。
-1歳から60歳      50 $
-61歳から75歳     75 $
-75歳以上     100 $
※1 ミャンマーコロナ保険とは、ミャンマーに渡航する外国人が加入しなければならない保険です。
※2 新型コロナ陰性証明書は日本出国72時間前ではありませんのでご注意ください。

【隔離措置】

22年4月17日から隔離期間が1日間へ変更になります。
隔離期間を1日間へ短縮するために以下の書類の提示が必要です。

・海外渡航用ワクチン接種証明書(2回以上接種)
※到着の14日間より前に接種したもののみ有効
・国際線搭乗72時間以内の陰性証明書
・Health Declaration Form(機内にて配布・記入)
・ミャンマーコロナ保険加入証明書

入国者は到着後、健康診査を受けます。
その後、保健省が決めた隔離施設ホテルへ移動し、検査所でRT-PRC方式の検査を受けます。
検査の結果、「陰性」の場合は隔離終了、「陽性」の場合は保健省の指示に従い再隔離となります。
※1 空港から隔離施設までの移動は国が手配したバスにて移動します
※2 隔離施設ホテルの使用代金及び隔離中の検査は自己負担、USドル決済です(様々チャージを含め1泊およそ200 USドルほどです)
※3 隔離施設ホテルは国が指定したホテルになり、国際線搭乗直前もしくは空港到着時に分かります
※4 USドルは新札をご用意ください

【帰国について】

日本における水際対策により帰国便搭乗72時間以内の陰性証明書が必要です。
日本が求めるフォーマットにて陰性証明書の発行が可能な検査機関は以下です。

検査機関名: N Health Myanmar (Tourist Burma Building)
住   所:Cornor of Maharbandula Street & Sule Pagoda Road,Kyauktadar Township,Yangon (Beside of AGD bank)
陰性証明書受理場所: N Health Myanmar (No.807,Maharbandula Street (cornor of 11st street),Lanmadaw Township,Yangon
※1 検査費用は1回200,000 MMKです。
※2 検査予約及び送迎の対応は可能です。

【ミャンマー滞在中の注意点】


・安全上、スマートフォンによる街中の写真及び動画撮影はおすすめ出来ません
・深夜0時から4時の間は夜間外出禁止令となっています
・国軍系企業製造品(ミャンマービールなど)の入手は大変困難ですのでご了承ください
・電力不足により、停電が大変多くなっております
・空港においても空調が効いておりませんのでこまめに水分補給をしてください
・安全上、ヤンゴン以外の地域へ行くことは対応しかねますのでご了承ください
・ヤンゴン滞在中にコロナ対策などの規定が突如変更になる場合がございます

日本にいる技能実習生の帰国

現在日本にいる技能実習生が帰国を希望する場合、東京品川区にあるミャンマー大使館に帰国便の申し込みをする必要があります。詳しくは担当の監理団体にお問い合わせください。

ミャンマー・ユニティの日本における取り組み

日本国内におきましては、コロナ対策としてオンラインでのお問い合わせ対応やセミナーなどを積極的に取り組んでおります。また、「受け入れガイドブック」の申込の受付も開始いたしました。これにより、新型コロナウイルス終息後に受け入れを検討されている皆様が、今般の状況におきましても情報収集をスムーズに行えるよう努めております。

セミナーでは送り出しの状況に関してもご案内し、直接ご質問いただくことも可能です。

各種取り組みの詳細は以下の関連リンクよりご確認ください。

他国の技能実習生送り出しの状況

ベトナム・中国・カンボジアなどの送り出し状況をご質問いただくことがございますが、他国の技能実習生送り出し状況につきましては、関係機関へのお問い合わせをお願いいたします。

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