外国人 介護福祉士｜受入れのための制度と注意点

永続的に勤務が可能

国家資格「介護福祉士」を取得していない外国人介護士は、国内滞在中に国家試験に合格できなければ、就労期間は10年が最長です。一方、国家資格を取得している外国人介護福祉士は労働可能な期間に限りがありません。
資格未取得の外国人介護士を採用したのち、試験不合格によって人員が減ってしまうとなれば一苦労です。資格をすでに取得している外国人介護士を採用することで、および今雇用している外国人介護士に国家資格「介護福祉士」を取得してもらうことで、こうした問題やリスクを回避できます。

配置基準に即算入が可能

介護技能実習生を採用する場合、6ヶ月間、人員配置基準に含めることができません。
一方、国家資格「介護福祉士」を取得している場合、勤務開始直後から介護報酬上の配置基準に算入できます。
例外として2019年4月から始まった特定技能制度では、資格未取得者でも採用直後から配置基準に算入が可能です。ただし特定技能制度の場合、勤務開始から6ヶ月間は他の日本人とチームで行動しケアが必要です。
このため、コストなしで配置基準に即算入するためには、介護福祉士を採用する方法しかありません。

すでに国家試験「介護福祉士」に合格している外国人を受入れるためには、在留資格「介護」をもつ外国人を採用する、または今雇用している外国人介護士に国家資格「介護福祉士」を取得してもらう必要があります。
次からは、外国人介護福祉士を受入れるための制度について、注意点とあわせて具体的に紹介します。

2-1. 在留資格「介護」とは？

在留資格「介護」は2017年9月に施行された制度です。介護福祉士試験に合格することが前提となっており、外国人介護人材の在留資格において、最もハードルが高いものになっています。そのため、在留資格の更新回数に制限がないほか、外国人の家族も帯同が可能になるメリットがあります。

在留資格「介護」を取得するための方法は、「養成施設ルート」と「実務経験ルート」の2通りがあります。

2-2. 在留資格「介護」の注意点

一方で、在留資格「介護」制度を活用した外国人介護福祉士の受入れについて、注意すべき点もあります。

在留資格「介護」の制度においては、外国人留学生と事業者の皆さまをつなぐ受入れ調整機関が存在しません。このため、採用活動を事業者自ら行うことが必要です。

外国人留学生の採用活動といっても、何から手をつけるべきか迷われると思います。
まずは外国人採用を積極的に検討していることを周辺の養成校に連絡することから始めましょう。

同時に、外国人を積極採用していることが伝わる求人募集広告を出すこともおすすめです。留学生のなかには事業所へ直接応募する方もいるため、求人広告を見て留学生から連絡をしてくる可能性もあります。

介護福祉士養成校に入学する外国人留学生は年々増加しており、令和2年度には2,395人となっています。また、国も奨学金制度を整備するなど受入れ推進を図っています。
これを機会に、ぜひ在留資格「介護」取得者の受入れを検討してみてください。

3-1. EPA制度

EPAとは「経済連携協定」の略で、国家間経済活動の連携を強化する目的があります。
このため、一定以上の技能をもつ外国人が日本語研修を受けて入国します。対象となる外国人は母国にて看護系の学校をすでに卒業している、または母国政府によって介護士認定されている方です。
入国から4年目に介護福祉士試験を受験し、合格すれば就労期間の制限がなくなります。
不合格の際は帰国しなくてはなりませんが、本制度における外国人は介護福祉士資格の取得を目的として来日しています。
そのため、試験合格の可能性は高いと考えられます。

EPAの注意点として、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国からの受入れのみという点があります。毎年の受入れ上限が各国300名ずつと限られており、全ての事業者が採用できるとは限らない点に留意してください。

また、勤務開始から6ヶ月間は配置基準に含むことができない点も注意が必要です（日本語能力試験N2取得者は除きます）。

採用にあたっては、公益社団法人国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関として機能しています。在留資格「介護」と異なり、外国人と事業者のマッチングについて支援を相談できます。

試験について

筆記試験と実技試験があります。
筆記試験に関しては、日本語のハンディを考慮して、試験時間が1.5倍に延長されます。また、漢字にはふりがなが付記されています。
実技試験は、「実務者研修」や「介護技術講習会」を受講することによって免除できます。とは言え、時間やお金の面だけでなく、研修が受けられる施設までの移動が難しかったりしますので、受講するのはごく一部で、実技試験を受ける方が多いようです。

3-2. 技能実習・特定技能制度

次に紹介する制度は技能実習制度と特定技能制度です。どちらも介護福祉士資格を未取得の状態で国内勤務ができる制度です。特定技能「介護」外国人は、日本滞在中に介護福祉士試験に合格しない場合、最長5年間の就労となります。介護技能実習生は、日本滞在中に介護福祉士試験に合格しない場合、通常3年、最長で5年の実習ですが、3年経過後に特定技能に資格変更が可能で、追加して5年の就労が可能です。

技能実習制度であれば、入国から3年後と5年後に実務者研修の修了後であれば介護福祉士試験の受験資格が得られます。合格した場合、在留資格「介護」を取得でき、永続的に勤務が可能となります。

特定技能制度も同様に、国内での就労が3年以上であれば実務者研修の修了後に国家試験の受験資格が得られます。合格した場合、同じく在留資格「介護」に移行することが可能です。

これらのように、国内での実務経験を経たうえで在留資格「介護」を取得する方法が、在留資格「介護」取得の2つ目の方法である「実務経験ルート」です。

事業者の皆さまにもし時間的余裕があれば、将来的に介護福祉士を目指す人材として、技能実習生や特定技能外国人の受入れから始めることがおすすめです。

特に特定技能制度は2019年に開始された最新の制度であり、事業者の皆さまと特定技能外国人の支援制度が整っています。外国人受入れ時から就労中の生活まで支援できる、登録支援機関が国内に多数存在しているためです。

試験について

筆記試験のみです。実技試験は、免除になります。
EPA介護福祉士候補者と違い、試験時間は、日本人と同じです。
希望すれば、漢字に、ふりがなが付記されている問題用紙が配布されます。