特定技能外国人支援「事前ガイダンス」は何をする？

業務内容、報酬の額、それ以外の労働条件に関連する事項

実際に仕事をしてもらう就業場所にて、従事する作業内容についてや賃金はいくらほど払われるか、ボーナスや昇給があるかどうか、定められている休日・休暇などについて、雇用条件書の内容を雇用する特定技能外国人に対して、説明をしていきます。

日本において行える活動内容について

特定技能外国人は、保持している在留資格で許されている仕事以外はできないとされています。

許可されている仕事以外を実施した場合は、法律により罰せられる可能性がありますので、事前にそのことについて説明を行う必要があります。

特定技能外国人の入国に必要となる手続きに関しての説明

入国前に、いくつかすべき手続きがあります。自国での大使館での手続きやレジデンストラックなどの守らなければいけない規則について、雇用者側は説明をする義務があります。

具体的には以下の手続きがあります。

• 在留資格認定証明書の交付申請
• 証明書受領後に管轄である日本大使館にて査証の申請
• 証明書が交付された日から3ヶ月以内には日本へ入国を行う（新型コロナウイルスによる入国制限対策で現在有効期限の緩和措置が行われています）

などです。

ちなみに、既に在留している特定技能外国人に関しては、在留資格変更許可申請をおこないます。その後、在留カードを受領してもらう旨を説明します。

保証金徴収、違約金を支払うような契約は不可

特定技能外国人に関しては、保証金であったり違約金など、徴収される費目に関わらず、金銭であったりそれ以外の財産の受け渡しは禁止となっています。

ゆえに、保証金や違約金等に関わるような契約を現在時点でしていないということ。さらに、将来にわたってもしてはいけないことを説明し、確認する必要が出てきます。

ちなみに、上記事項に関しては本人だけでなく、その配偶者や同居している家族等も対象になってくるので注意が必要です。

母国送り出し機関に支払いを行っていた場合の金額確認

日本で就労するために、特定技能外国人が自国送り出し機関に対して、金銭を支払っているケースがあります。
支払っていた場合には、支払い費用の有無、支払いをした機関の名前、支払い金額とその詳細、支払った日付を確認する必要が出てきます。

支援費用に関して、特定技能外国人に負担させることは不可

特定技能外国人を雇用する際、雇用後に生じる職務上または生活上の支援に関して、雇用した企業が実施する必要があります。
この支援業務の中で、義務的支援に関わる費用を特定技能外国人が負担させることはできません。
雇用した企業が支払いをすることが義務付けられており、雇用側が説明をします。

入国時に空港から就労場所・居住地までの送迎を受けられる

雇用者側は到着空港から事業所もしくは入居する住居までの送迎サポートを行う必要があり、その説明も雇用側が行います。

居住する住居に関して、支援を受けられる

特定技能外国人の場合、住居を雇用側が提供する場合がありますが、
その場合は社宅を提供または、新たに事業者が社宅を契約する場合は、事前に事業所までの距離や家賃等の条件面も聞き取りをした上でアパート等を契約するなどします。
特定技能外国人自身が住居を手配する場合は、住宅確保に関する支援を受けることができることを伝えます。

日常生活、就業環境等に関して相談できる体制を整える

雇用者側は、特定技能外国人が日常生活や就業環境に対して相談や苦情を伝えるための窓口の設置義務があります。
その際に、相談方法（対面か電話か）や受付時間はいつまでなのか、特定技能外国人に説明を行います。
例えば、月曜日から金曜日の9時から17時まで電話またはメールでの相談を受け入れつけることができると言ったように伝えると丁寧で分かりやすいです。

特定技能外国人担当者の連絡先の通知

特定技能外国人の支援を担当する方の氏名やメールアドレスについて事前に伝えておく必要があります。

申請する際の必要情報になるので、注意しておきましょう。