外国人技能実習生受け入れは働き方改革に繋がるのか？

外国人労働者受け入れを拡大の背景

日本は少子高齢化社会が進み、労働人口が減少しています。介護職種や建設業等、専門的な技術が必要な現場の従業員の高齢化も企業が抱える問題の1つといえます。日本政府もこの事態に対応しようと、外国人材の受け入れに前向きに取り組んでいます。

2017年11月に技能実習生法改正があり、外国人技能実習制度専門の機関、外国人技能実習機構が設立され制度の強化が図られました。また2019年4月には技能実習の上位資格である特定技能という在留資格が誕生し、より外国人材受け入れの幅が広がりました。

人手不足の企業においては、働き手を増やすことで従業員の長時間労働を減らし、労働生産性の向上を図るためにも、外国人労働者の受け入れによる働き方改革が必要となります。

技能実習生に日本人従業員が刺激される

外国人労働者受け入れが拡大していく中で、日本に来る技能実習生もこれからもっと増えていきます。実際に外国人技能実習生を迎えて実習実施者にどのような影響があったのか、実際に受け入れをしている企業の声を紹介します。

訪れたこともない国に技術を学びに来る技能実習生は不安と期待の中、日本にやってきます。技能実習生は外国の日本で働くということもあり、生半可な気持ちでやってくる人はいません。皆根気強く、やる気があります。そんな実習生に日本人従業員も負けてられないと感化され、やる気になるそうです。

また、外国人従業員が入ることで、出身国の話や、どう実習生を教育していくか等、日本人同士の会話が活発になり、実習生に対して仕事を一生懸命教えることでオフィスも活気づくといいます。

日本人従業員の中には毎日の仕事の中での慣れからか、自分のオリジナルのやり方でやっている人や、マニュアルから逸れたやり方をしている人もいます。しかし、実習生の一生懸命に働く姿を見て自分たちも負けてはいられないと、日本人も初心に戻ろうと思わせてくれ、業務を忠実にこなす実習生を見習う部分もでてくるといいます。

また、外国人従業員を採用する準備として、作業工程の確認やマニュアル化や働くために必要な基本ルールをつくる場合があります。改めて作業工程やマニュアル、ルールの見直しを行ったり制定したりすることが作業効率改善となり、社員のモチベーションを向上させると同時に働き方改革にもつながると考えられます。

グローバル・ダイバーシティの考えを社内にもたらす

働き方改革でよく耳にする、「ダイバーシティ」。多様な人材を積極的に活用しようという考え方はビジネス上の経営戦略としても使われています。

ダイバーシティの概念（多様性）には、女性活躍やセクシャル・マイノリティの他にグローバル化も含まれています。国際化が進む中で、多彩な異文化が共存共栄するグローバル・ダイバーシティを取り入れることは、企業イメージにも繋がります。

文化に配慮し、互いに尊重することが重要となります。技能実習生を受け入れると、企業イメージという側面にもメリットがあり、技能実習生を受け入れている企業は、外国人雇用で一歩リードしていると言えるでしょう。