ミャンマー・ユニティの設立の経緯｜技能実習生への日本語教育法

２０１３年５月27日、私たちの「ミャンマー人に雇用の機会を与えたい」との思いから、ミャンマー・ユニティを設立することになりました。なぜ、私たちが設立に至ったのか、その理由は、ミャンマーを訪れた際に目にした現地で働く人々の実情でした。
当時のミャンマーは、政権交代や民政移管などが行われたこともあり、社会情勢が不安定で、働きたくても働き口がない状況でした。
国内の優秀な若者たちですら働き口の門戸が狭くなっていて、いくら大学や専門学校で高度な知識や技能を学んでいても、それを活かせる職に就きにくくなっていました。そのような背景があり、自らの能力を発揮させたい優秀な若者たちは、国内での就職を断念して家族と離れて海外へ働きに行かなければならない、という辛い現実の中にいました。
当時ミャンマーにはまだ日系企業が多くは進出していなかったことなどもあり、「だったら日本で働く機会を与えてあげる方法はないものか」と考えたことが、ミャンマー・ユニティをスタートさせるきっかけでした。
さらに確信を得たのがミャンマー人と密接に関わるようになって知った国民性です。道に迷っているわけでもないのに「どこに行きたいの？　大丈夫？　助けましょうか？」と気さくに話しかけてくれる真面目な性格。それに加えて、彼らの勤勉さや優秀さ、親しみやすさ。そして、人のために何かしてあげようという国民性は、私たち日本人にも共通する部分が多いと実感することができました。
この頃の日本はすでに人材不足の影響が出始めており、海外から技能実習生という形で中国やベトナムなどから人材を受け入れている企業もありました。ミャンマー人の役に立つのであれば、企業が外国人労働者を受け入れるその仕組みを活用しようと決意したのです。こうしたミャンマー・ユニティの企業としての始動によって、数多くのミャンマー人が日本で働き口を見出すことができるようになりました。
そして設立から２年後の２０１５年５月11日、最初の技能実習生を日本に送り出すことができました。それから年々送り出し人数は増え続け、累計で６６００人を越えています。
また、ＭＯＥＡＦ（ミャンマー送り出し機関協会）で公開された２０２２年３月１日から２０２３年９月４日までの、送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが首位で２５０６名、第２位の企業は１０５４名と、約２・４倍の差で圧倒的最大手となっています。
ミャンマーからの送り出し機関としては、ミャンマー政府はもとより、ミャンマー人からも大きな信頼を得られていて、２０１９年にはミャンマー人を送り出した機関としてミャンマー政府の労働大臣より表彰も受けています。

なぜ、ここまでミャンマー・ユニティが高い実績を誇れるのか。その背景には、私たちがミャンマー人の気持ちに寄り添い、さまざまな教育を行っていることが挙げられます。
日本語によるコミュニケーションができないと、日本ではいろんな支障が起こります。
特にミャンマー・ユニティが実施する技能実習生に対する教育では、日本人の日本語教師による、生の日本語の会話教育を、Ｎ５コース終了後の生徒に対して毎日実施しています。
現地などの日本語教師が教えた場合、若干発音が下手だったり、文法がちょっと間違っていたりということがあるため、偏った日本語を身につけてしまいかねません。ただ単に日本語で読み書きができるということではなく、日本語によるコミュニケーション力、つまり日本人が喋っている日本語を正しく理解し、それに対して日本語で返せる能力をちゃんと身につけてもらう。日本での生活、仕事に支障が出ないよう、日本人教師にこだわり、生の日本語をしっかり教育するということを念入りに行っています。
私たちのように日本人の日本語教師を雇って徹底して日本語の会話教育を行っている会社は、世界中どこを探してもないかもしれません。というのも、これはすごくコストがかかるので、誰もが避けたがる方法だからです。でもあえてミャンマー・ユニティでは日本人による日本語教育を行っています。
ここまで私たちが日本語教育を徹底して行っているのは、ミャンマー人のことだけでなく、受け入れ企業の考えにも寄り添いたいという思いを持っているからです。
就労する職業により状況が異なるため一概に言えないところがありますが、日本企業側が日本人並みの日本語力を求めているという傾向があります。あまり外国人労働者を採用してこなかった日本企業、日本の社員の方が多い企業では、日本語がペラペラでないとコミュニケーションが取りづらくなる、と思われることがあるのです。そういった企業側のニーズを満たすためには十分な日本語教育が必要だと理解し、実行しています。