コンビニで働いている外国人はどのような在留資格を持っているのか

平成30年10月末までの外国人雇用状況届出書によると日本で就労している外国人は146万人いるといわれています。近年、コンビニや居酒屋等身近なところで働く外国人を目にする機会が多くなってきました。例えばコンビニでレジでの会計作業や商品陳列のような単純作業（アルバイト）に従事している外国人はどのような在留資格で働いているのでしょうか。

コンビニで働くことが許可される在留資格の種類

外国人が日本で生活するためには在留資格が必要になります。在留資格は下記の種類があり、それぞれ就労の決まりがあります。

○：身分に基づく在留資格を持っている外国人

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」などの身分系在留資格の場合、就労の制限はありません。上記の在留資格を持っている人はコンビニで働くことが出来ます。

△：非就労系の在留資格の場合

「留学」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」「研修」の場合には、基本的に日本国内では働くことができません。しかし、在留カードの裏面下部にある「資格外活動許可欄」の部分に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」を書かれていればコンビニ等でのアルバイトは可能です。資格外活動（留学生のアルバイト等）で働いている外国人は約34万人いると言われています。

×：就労目的で在留が認められる在留資格ではコンビニで働けない

「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「介護」「特定技能」の場合には、コンビニ等で単純作業に従事する目的で働くことができません。 例えば「技能実習」は技能実習生として日本に入国してきているため、外国人技能実習機構へ申請した就業場所と別の会社で働いていると不法就労になってしまいます。

現在コンビニで働くことが出来る外国人には上記のような在留資格の制限があります。しかし最近特定技能で外食業が認められる等今後外国人就労が拡大していくことが期待されています。