介護業界は今後さらに人材不足が深刻化する。その理由は？

目次

1. 歴史的水準となった有効求人倍率
2. 老齢人口の増加による介護ニーズの増加
3. 介護業界はダブルパンチを受けて人材不足が劇的に深刻化する
4. 介護業界2025年問題

歴史的水準となった有効求人倍率

いつの間にか採用がしにくくなったと思いませんか？

日本ではすべての業界・職種において人材採用が困難になってきました。
人事担当者の共通の悩みは、「離職が多い」「採用が難しい」「採用に経費がかかりすぎる」です。

採用の難しさを測る「有効求人倍率」はすでに歴史的水準まで上昇しています。

なぜこんなにも有効求人倍率が上昇するのでしょうか？
一番の原因は、労働人口（生産年齢人口）が年々減少しているからです。

平成30年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍となり、新規求人倍率（季節調整値）は2.41倍です。

これは全ての業界が人材不足になることを意味しています。

そして、この人材不足は今後さらに深刻化していきます。

なぜなら、今後ずっと、毎年労働人口（生産年齢人口）は減少していくからです。

参考→労働人口（生産年齢人口）の激減

老齢人口の増加による介護ニーズの増加

そして介護業界はさらに深刻な影響を受けます。
なぜなら、介護ニーズがどんどん増加するからです。

このように今後老齢人口は増加の一途をたどります。
そうすると要介護者が増えます。

75歳以上の人口は、2005年には1,160万人でしたが、2030年には2,260万人とほぼ倍増します。
そして2055年には2,387万人になります。

75歳以上は要介護率が高いですから、要介護者が増える分、介護士が必要になります。

つまり、介護業界は、ニーズがどんどん増加するわけです。

介護業界はダブルパンチを受けて人材不足が劇的に深刻化する

人口減少、国内空洞化などの理由により、国内のほとんどの産業においてマーケットが縮小しますので、介護業界はそれに比べれば好景気とも言えるのですが、深刻な人材不足は大きな問題となってまいりました。

つまり、労働人口（生産年齢人口）の減少による有効求人倍率の上昇は全産業に人材不足をもたらしていますが、介護業界にはもう一つ「介護ニーズの急増」という大きな問題があり、、この2つの強烈なダブルパンチを介護業界は受けて、今後劇的なスピードで人材不足がさらに深刻化していきます。

介護業界2025年問題

介護保険制度がスタートした2000年、介護職の数は55万人でした。
それが5年後には倍増、10年後には3倍となりました。

2019年時点では介護職は約200万人。それでも約20万人不足しています。

そして2025年には38万人の介護職が不足すると日本政府は予想しています。

ですから、政府は介護業界の人材不足対策として、介護業界に対して特別に外国人労働者を優先的に許可する規制緩和を続けてきたのです。

EPA、在留資格「介護」の創設、そして技能実習への介護職種追加・・・

そして、ついに2019年4月からは新しい在留資格「特定技能」を介護業界に許可しました。

未曾有の人材難が日本全体を襲います。
そして介護業界はさらに巨大な人材不足の波が遅い、さらにその波は2055年まで年々大きくなっていきます。

介護事業者においては、今後外国人雇用が必須となっていくと予想されます。