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技能実習・特定技能などの在留資格で外国人を採用する方法について、ミャンマー人材送り出し機関のミャンマー・ユニティが詳しく解説します。


介護業界の人手不足は今後さらに深刻化する。その理由は?

介護業界は未曾有の人手不足に直面しています。今後さらに労働人口が減少している現状とニーズの急増という2つの波が押し寄せ、ますます深刻化していくことが明確です。日本を襲う人材難に立ち向かうために、まずはその理由を徹底解説します。

介護業界の人手不足は今後さらに深刻化する。その理由は?
目次
  1. 労働人口減少による有効求人倍率の上昇
    1. 歴史的水準まで上がる有効求人倍率
    2. その理由は労働人口の減少
  2. 介護業界に対するニーズの増加
    1. 高齢化により要介護者が増える
    2. 子が親を介護するスタイルからの変化
  3. 労働者減少とニーズ急増で加速する介護人手不足
  4. 2025年問題で前例のない人材難に
    1. 今後も加速する介護の人手不足
    2. 広がりを見せる外国人雇用で人手不足対策

労働人口減少による有効求人倍率の上昇

歴史的水準まで上がる有効求人倍率

いつの間にか採用がしにくくなったと思いませんか?

日本では介護業界だけでなく、すべての業界・職種において人材採用が困難になってきました。
人事担当者の共通の悩みは、「離職が多い」「採用が難しい」「採用に経費がかかりすぎる」です。

採用の難しさを測る「有効求人倍率」はすでに歴史的水準まで上昇しています。

求人、求職及び求人倍率の推移(厚労省データよ…
求人、求職及び求人倍率の推移(厚労省データより)

その理由は労働人口の減少

なぜこんなにも有効求人倍率が上昇するのでしょうか?
一番の原因は、労働人口(生産年齢人口)が年々減少しているからです。

平成30年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍です。

これは全ての業界が人手不足になることを意味しています。

職業別の有効求人倍率(原数値)(パート除く)
職業別の有効求人倍率(原数値)(パート除く)

そして、この人手不足は今後さらに深刻化していきます。

なぜなら、今後ずっと、毎年労働人口(生産年齢人口)は減少していくからです。

参考→労働人口(生産年齢人口)の激減

介護業界に対するニーズの増加

高齢化により要介護者が増える

そして介護業界はさらに深刻な影響を受けます。
なぜなら、ニーズがどんどん増加するからです。

人口ピラミッドの変化
人口ピラミッドの変化

このように今後老齢人口は増加の一途をたどります。
そうすると要介護者が増えます。

75歳以上の人口は、2005年には1,160万人でしたが、2030年には2,260万人とほぼ倍増します。
そして2055年には2,387万人になります。

つまり、介護業界はニーズがどんどん増加するわけです。

子が親を介護するスタイルからの変化

以前は、自分の子供や専業主婦である嫁が、高齢になった親を家庭内で介護するというのが一般的なスタイルでした。
しかし、少子化や女性の社会進出などによるライフスタイルの変化により、子が親と同じ空間で共にできる時間が減り、子が親を介護するスタイルに無理が生じるようになりました。

そのような背景から介護保険制度が始まり、介護が必要な人に対して国から費用が給付されるようになりました。

その結果、施設利用者は状況に応じて様々な民間介護サービスを選べるようになったことで、介護業界に対してニーズがより高いものとなったのです。

労働者減少とニーズ急増で加速する介護人手不足

人口減少、国内空洞化などの理由により、国内のほとんどの産業においてマーケットが縮小し、深刻な人手不足は大きな問題となってまいりました。

労働人口(生産年齢人口)の減少による有効求人倍率の上昇は全産業に人手不足をもたらしていますが、介護業界にはもう一つ「ニーズの急増」という大きな問題があり、この2つの強烈なダブルパンチを受けて、今後劇的なスピードで人手不足がさらに深刻化していきます。

2025年問題で前例のない人材難に

今後も加速する介護の人手不足

介護保険制度施行後の介護職員数の増加
介護保険制度施行後の介護職員数の増加

介護保険制度がスタートした2000年、介護職の数は55万人でした。
それが5年後には倍増、10年後には3倍となりました。

介護業界を襲う2025年問題
介護業界を襲う2025年問題

2019年時点では介護職は約200万人。それでも約20万人不足しています。

そして2025年には38万人不足すると日本政府は予想しています。

広がりを見せる外国人雇用で人手不足対策

ですから、政府は介護業界の人手不足対策として、特別に外国人労働者を優先的に許可する規制緩和を続けてきたのです。

EPA、在留資格「介護」の創設、そして技能実習への介護職種追加・・・

そして、ついに2019年4月からは新しい在留資格「特定技能」を介護業界に許可しました。

未曾有の人材難が日本全体を襲います。
そして介護業界はさらに巨大な人手不足の波が遅い、さらにその波は2055年まで年々大きくなっていきます。

介護事業者においては、今後外国人雇用が必須となっていくと予想されます。

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