【特定技能1号】宿泊業の雇用要件

宿泊分野の特定技能1号として日本で働く外国人就労について解説いたします。宿泊分野の業務内容や就労の基準を説明いたします。主に行う業務によっては、特定技能「ビルクリーニング」で在留資格を取得することをおすすめいたします。

【特定技能1号】宿泊業の雇用要件

目次

  1. 宿泊業における人材不足の現状
    1. 宿泊者の増加
    2. ホテル業界自体の離職率の高さ
  2. 特定技能「宿泊」受け入れについて
    1. 「宿泊分野」受け入れ上限枠
    2. 特定技能1号で就労できる外国人の基準
    3. 特定技能1号で就労する外国人の雇用形態
    4. 特定技能1号受け入れの流れ
  3. 「宿泊」の対象分野と業務内容
    1. 対象分野
    2. 従事できる業務
  4. 技能実習から特定技能1号への移行

2019年4月より新しい在留資格「特定技能」が認められました。 その「特定技能1号」に認められた14業種のうち、今回は「宿泊」について解説したいと思います。

宿泊業における人材不足の現状

ホテル業界が人材不足といわれる理由は以下になります。

宿泊者の増加

総務省 労働力調査によると宿泊業,飲食サービス業2018年平均は416万人と前年比25万人の増加になりました。大きな増減がない業種が2018年に一番増加した業界となりました。オリンピック前にホテルなどの宿泊施設が増加したことも一因であると考えられます。しかし、離職率が高いため集まった人材が続くとは限りません。

総務省 労働力調査

対して、ホテルの利用者数は2012年と比較すると2018年まで7000万人も増加しています。中でも2018年の外国人利用者は8,859万人と調査以来、最高値となっています。日本に来る外国人が増加している現状で外国人を雇用することは言語の面からみてもメリットになるでしょう。

以下の資料より作成

国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」(H26年―H30年推移) 国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」(H24年―H28年推移)

ホテル業界自体の離職率の高さ

ホテル業界はシフト制により、労働時間が長時間に及び、体力的にきつい面があります。日本人がすぐ辞めてしまう一因が労働環境であるといえるでしょう。
大学卒業後の新入社員で入社して3年以内に辞めてしまう割合が5割になっています。これは他業種に比べて非常に高い割合です。
離職率の高い業界こそ、外国人材を受け入れるメリットが大きいと考えられます。外国人は日本にきてまで働きたいと向上心があり、根気強い性格の方が多いです。特定技能で人材確保をすることは日本人の離職が多い業界ではメリットになるでしょう。

特定技能「宿泊」受け入れについて

「宿泊分野」受け入れ上限枠

観光庁は、受入れ人数が5年間で22,000人を上限としています。

特定技能1号で就労できる外国人の基準

「相当程度の知識または経験を要する技能」と一定の日本語能力を持っている外国人が対象になります。これはそれぞれ「宿泊業技能測定試験」「日本語能力試験」「国際交流基金日本語基礎テスト」)を受験し、合否で能力を図ります。

特定技能1号で就労する外国人の雇用形態

直接雇用の正社員に限られており、派遣会社からの雇用は行うことができません。 日本人同等以上の待遇が必須になっています。

Point

特定技能1号は、在留期間の上限は通算5年で、家族の帯同を原則認めておりません。

特定技能1号受け入れの流れ

ミャンマーから特定技能として外国人を就労させる場合、受け入れの流れが一部変更となりました。面接は、宿泊業技能測定試験と日本語能力試験等に合格してからの実施となりました。

特定技能1号 入国までの流れ(介護以外)

特定技能制度について以下のリンクよりわかりやすく解説しております。

「宿泊」の対象分野と業務内容

対象分野

特定技能1号が適用となる「宿泊業」とは、いわゆるホテルや旅館などの宿泊施設が対象となります。
詳しく言えば、旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた宿泊施設が対象となります。

禁止分野

ただし、風俗営業法(風営法)に定められた風俗営業(風俗営業許可を必要とする施設)においては特定技能による外国人就労は認められません。
また、特定技能外国人には風営法に定められた「接待」を行わせてはなりません。

従事できる業務

フロント業務
チェックイン・チェックアウト、コンシェルジュ業務(周辺の観光地情報の案内、ホテル発着ツアーの手配等)
企画・広報業務
ホームページでの情報発信、ソーシャルネットワーク(SNS)での情報発信とインタラクティブ対応、キャンペーン・特別プランの立案、館内案内チラシの作成など
接客業務
館内案内、仲居さん、宿泊客からの問い合わせ対応など
レストランサービス業務
ホール業務(接客、注文への応対)、サービス(配膳や片付け)、料理の下ごしらえ、盛り付け、皿洗い等の業務

宿泊業の特定技能1号外国人が従事できる業務は、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等、宿泊サービスの提供に関する業務です。 併せて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(ベッドメイキング、清掃作業等)に付随的に従事することは差し支えありません。

つまり、ベッドメイキング、清掃作業等の関連業務だけを専門的に行う場合や、ほとんどの業務がベッドメイキング、清掃作業等の関連業務で占められる場合は、「宿泊」分野の特定技能外国人が従事することは認められません。
しかし、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等を主業務として、付随的にベッドメイキング、清掃作業等の関連業務を行うことについては、「宿泊」分野の特定技能外国人も許されます。

もし、ベッドメイキング、清掃作業等を専門的に行う場合や、ほとんどの業務がベッドメイキング、清掃作業等で占められる場合は、特定技能「ビルクリーニング」で在留資格を取得することをおすすめいたします。

技能実習から特定技能1号への移行

2019年12月現在、宿泊業は技能実習の対象ではありません。しかし、今後技能実習の対象職種に適用される可能性があります。宿泊業の技能実習受け入れが可能になれば、技能実習2号から、特定技能1号への移行も可能になります。そうなれば、技能実習3年間、特定技能5年間の通算8年間働くことが可能になります。

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