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技能実習・特定技能などの在留資格で外国人を採用する方法について、ミャンマー人材送り出し機関のミャンマー・ユニティが詳しく解説します。


【介護職種】技能実習と特定技能1号の違い(メリット・デメリット)

目次

  1. 介護職種においては技能実習と特定技能1号はどちらがよいか
  2. 介護職種における技能実習のメリット~その1:合計10年働ける~
  3. 介護職種における技能実習のメリット~その2:転職がない~
  4. 介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)
       ~その1:人員配置基準に6ヶ月算入できない~
  5. 介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)
       ~その2:新設から3年間導入できない~
  6. 介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)
       ~その3:人数枠が少ない~
  7. 介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)
       ~その4:制限が大きい~
  8. 介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)
       ~その5:コストが高い~

介護職種においては技能実習と特定技能1号はどちらがよいか

技能実習と特定技能1号はどちらがよいかとよく聞かれます。

答えは「双方にメリット・デメリットがある」と言えるでしょう。
見方によっては、技能実習に軍配が上がります。

しかし、介護事業者様の事情などにより、そのメリット・デメリットの判断は分かれるようです。

ここではその介護職種における、技能実習と特定技能1号の違い(どちらがよいか?、メリット・デメリット)について解説します。

介護職種における技能実習のメリット~その1:合計10年働ける~

まず、介護職種における技能実習のメリットは「合計10年働ける」ということです。

技能実習は最長5年です。
技能実習を3年経れば、無試験で特定技能1号に移行できますので、技能実習を3年やれば、特定技能1号で5年働けて、合計8年働けます。
技能実習を5年やれば、特定技能1号が5年できますので、合計10年働けます。

一方、特定技能1号で日本に入国しますと、最長5年しか働けません。

働ける年数で考えますと、特定技能よりも技能実習に軍配が上がります。

介護職種における技能実習のメリット~その2:転職がない~

次に、介護職種における技能実習のメリットは「転職がない」ということです。

技能実習は、日本政府(外国人技能実習機構)が、特定の事業者(事業所)に対して、特定の技術を習得するために外国人に日本在留を許可するというスタイルです。

ですから、自由に就業場所を変えることはできません。
仕事の種類(作業)も変えることができません。

つまり、転職という概念がないのです。

介護事業者様の一番の悩みは、離職率が高いことです。

採用しても、採用しても、辞められてしまう。
その繰り返しに困り果てている介護事業者は少なくありません。

介護事業者様の声を聞くと、離職率が30%、35%というお話もよく聞きます。
そうなると、介護事業者様の人事部は、年中採用活動に忙殺されます。
それでも、なかなか採用できない。
採用コストはかさむし、すぐに辞められてしまいます。

ですから「転職がない」技能実習は、介護事業者様は大きなメリットを感じるようです。

逆に特定技能においては、転職はほぼ自由です。(特定技能を受け入れることを許可されている事業者には転職か可能です)

多大な費用と手間と時間を費やして外国から招き入れた外国人介護士に、一瞬のうちに転職されてしまうとしたら、それは介護事業者にとっては「絶対に避けたいこと」と映ることが多いようです。

つまり、転職があるかないか、という観点で言えば、特定技能よりも技能実習に軍配が上がります。

介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)    ~その1:人員配置基準に6ヶ月算入できない~

一方、技能実習にはデメリットも少なくありません。

介護職種における技能実習のデメリットとしてまず挙げられるのは、技能実習生を介護施設に配属してから、6ヶ月人員配置基準に算入できないということです。

一方で、特定技能「介護」においては、配属すればすぐに人員配置基準に加えることができます。

度重なる介護報酬の削減や人材不足などにより、経営状態が悪化している介護事業者様もあるようです。
そのような中で、外国人介護士を雇っても、国から介護士として認めてもらえない(人員配置基準にカウントできない)というのは、つまりはもうひとり介護士を雇わなければならなくなるということになります。

日本政府が技能実習において、6ヶ月間人員配置基準に含めないという判断をした理由は、 EPAと同様な人員配置基準にしないと、EPA制度を利用する人たちから苦情が来るからと言われています。
この日本政府の判断は介護事業者にとってはとてもつらいものですが、すぐには覆すことはできません。

ですから、配属後すぐに人員配置基準にいれたい、とおっしゃる介護事業者様は、技能実習よりも特定技能を選ぶことになります。

介護事業者の人員配置基準においては、技能実習よりも特定技能に軍配が上がるということになります。

介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)    ~その2:新設から3年間導入できない~

次に挙げられる介護技能実習のデメリットは、介護施設開所後3年間は介護技能実習生の受け入れができないということです。

一方で、特定技能「介護」においては、新設の介護事業所でも外国人の受入れが可能です。

特に事業展開を積極的に実施しておられる介護事業者様においては、新設事業所で外国人介護士を受け入れることができないのは、とても困ることのようです。
なぜなら、新設事業所こそが一番人手を集めるのに苦労しておられるからです。

ですから、新設事業所をお持ちの介護事業者様は、外国人介護職の雇用においては、特定技能を選ぶケースが多くなると思われます。

つまり、新設事業所で導入できるかどうかにおいては、技能実習よりも特定技能に軍配が上がるということになります。

介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)    ~その3:人数枠が少ない~

次に、人数枠で言うと、外国人介護職の雇用においては、技能実習よりも特定技能のほうがメリットが高い(雇用できる人数が多い)です。

介護職種の技能実習においては、初年度は例えば1事業所の常勤介護職員数が60名の場合は、6名しか採用できません。
次年度になれば、最初の6名が技能実習2号に移行しますので、技能実習1号の枠が空き、また6名採用できます。
3年目も同様で、二期生の6名が技能実習2号に移行しますので、技能実習1号の枠が空き、また6名採用できます。
つまり、常勤介護職員数が60名の介護事業所においては、3年間で18名の介護技能実習生が雇用できます。

対して、特定技能は初年度から、常勤介護職員の数まで一気に雇用ができます。

1号特定技能外国人の人数枠は,事業所単位で,日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこととされます。

「日本人等」については、次に掲げる外国人材が含まれます。

介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士
在留資格「介護」により在留する者
永住者や日本人の配偶者など,身分・地位に基づく在留資格により在留する者

このため,日本人「等」の中には,技能実習生,EPA介護福祉士候補者,留学生は含まれません。

介護業界では、深刻な人材不足に悩んでおられる介護事業者様がとても多い状態です。
いくら待っても人材が来ない。
いくら費用をかけても人材が採用できない。
よい人材が採用できない。
入社してもすぐに辞めてしまう・・・

人材獲得に関する悩みは尽きないようです。

介護職種の技能実習においては、人数枠の制限が大きいので、外国人を採用しても、それでも介護職員が足りない。

そうなれば、俄然、特定技能「介護」の出番です。
事業所単位で、常勤介護職員数まで一気に外国人を雇用できるわけですから、人材に困っておられる介護事業者様は、特定技能を選ぶことになります。

つまり、採用できる人数枠においては、技能実習よりも特定技能に軍配が上がる(人数枠が大きい)ということになると思われます。

介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)    ~その4:制限が大きい~

2019年の初め頃から、突然日本政府(外国人技能実習機構)の技能実習に対する締付けが厳しくなりました。
それまでは、事実上許されていたことも、突然許されなくなったのです。

技能実習認定取り消し(朝日新聞)
技能実習認定取り消し(朝日新聞)

それまでは事実上許されていたことが、外国人技能実習機構の取締が突然強化され、次々に新聞沙汰になるほどになったのです。

具体的には、技能実習計画に基づいた作業を忠実に実施していないと法律違反として、実習取消処分になるようになりました。
また、36協定など、労働基準法に違反すると、これも実習取消処分になるようになりました。

実習取消になると、これはもう悲劇です。
まず、企業は実習生を全員雇えなくなります。つまり人材不足に陥ります。
そして最も悲劇的なのは、技能実習生の行き場がなくなることです。
技能実習生が日本に来るためにかけた時間、費用が無駄になってしまうのです。
中には日本に来るために借金を背負った技能実習生は、その借金が返せなくなってしまいます。

ですから、このような悲劇が起こらないように、監理団体は、企業に対して法令遵守をチェックするために厳しく監査・巡回をしなければなりません。

具体的には、監理団体は毎月、技能実習先の企業を回り、事業者と実習生にヒヤリングを行います。
そして賃金台帳や出勤簿をチェックして労働基準法違反がないかどうかチェックします。
そして国に報告できるよう、記録を残すのです。

対して、特定技能においては、そのような厳しい規制はありません。
仕事内容についても、一度出入国管理庁(入管)の審査が通れば、事業所内のどのような作業をしてもほぼ許されます。
毎月の巡回・監査は不要ですし、3ヶ月に1回の国への報告が必要なだけで、技能実習と比べると、制限はとても少ないのです。

つまり、雇用上の制限が少ないという観点においては、技能実習よりも特定技能に軍配が上がるということになります。

介護職種における技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)    ~その5:コストが高い~

次に、コストの面から見ると、外国人介護職の雇用においては、技能実習よりも特定技能のほうがメリットが高い(コストが安い)と言えます。

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コスト安の要因① 特定技能は巡回・監査コストがかからない
コスト安の要因② 特定技能は入国後講習が不要
コスト安の要因③ 特定技能は、外国人技能実習機構への申請が不要
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コスト安の要因① 特定技能は巡回・監査コストがかからない

前項で述べたとおり、技能実習においては制約事項が大きく、監理団体が毎月厳しい巡回・監査を実施しなければなりません。
これが直接的に技能実習生を採用する事業者のコストにはね返ってきます。

1名当りかかる概算費用(特定技能介護と技能実習介護の比較

技能実習「介護」において、月額費用は監理団体にもよりますが、約5万円が相場のようです。
対して特定技能「介護」においては、登録支援機関に支払う月額費用は約35,000円が相場です。

つまり、巡回監査コストがかからないことから、月額費用は、技能実習「介護」よりも、特定技能「介護」のほうがコストが安いと言えます。

※但し、特定技能においては、職種別協議会への入会が必須であり、その入会金、月額会費が別途必要になることが予想されます。介護分野はその費用は未発表です。

コスト安の要因② 特定技能は入国後講習が不要

また、特定技能「介護」においては、入国後講習が義務付けられていません。
対して技能実習「介護」においては、原則320時間の入国後講習が義務付けられています。
これは約2ヶ月に相当します。
ミャンマー・ユニティにおいては、介護技能実習における厳しい入国後講習講師要件をクリアした講師をミャンマーで雇用していますので、入国後国衆が160時間(一ヶ月)で住みますが、通常は2ヶ月の入国後講習が必要になります。

入国後講習は、入国直後の技能実習生に寮に住んでもらい、研修施設で研修をするというものです。
その寮の費用と研修費用で10万円程度かかることが多いようです。
また、研修期間中は働けませんので、技能実習生は収入がありません。
ですから生活をするために「研修手当」を支給する必要があります。
この手当は一ヶ月6万円が相場のようです。

ですから、介護技能実習においては、入国後講習が義務付けられているために、このコストがかかります。
一ヶ月の入国後講習の場合は約16万円、二ヶ月の入国後講習の場合は約32万円かかります。

一方で特定技能「介護」においてはこのコストは全くかかりません。

ですから、特定技能は入国後講習が不要という意味においては、技能実習よりかなりコストが安くなります。

コスト安の要因③ 特定技能は、外国人技能実習機構への申請が不要

技能実習においては、技能実習計画を外国人技能実習機構に提出して認可を得る必要があります。
技能実習計画の認可のためには膨大な資料を準備する必要があり、その認可を得るわけですから相当なコストがかかります。

そしてその後さらに入管に申請して、在留資格認定証明を取得して、やっと技能実習生が入国できます。

対して、特定技能においては、外国人技能実習機構への申請は不要で、入管に在留資格認定証明の申請が必要なだけです。

ですから、当然特定技能のほうが技能実習よりも申請コストがかからなくなります。

申請コストを企業から徴収する方法は、監理団体や特定技能登録支援機関によってまちまちではありますが、いずれにしてもどこかでこの申請コストがかかってきます。

つまり、特定技能は、外国人技能実習機構への申請が不要という意味において、技能実習よりもコストが安いと言えるのです。