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技能実習・特定技能などの在留資格で外国人を採用する方法について、ミャンマー人材送り出し機関のミャンマー・ユニティが詳しく解説します。


技能実習生配属後の留意点

目次

  1. 受入後の管理について
    1. 実習、勤怠、賃金関係
    2. 寮・社宅関係
    3. 外出関係
    4. 生活全般
    5. 公平な扱い
    6. レクリエーション
  2. 帰国時の対応
    1. スケジュール
    2. 退職時の社内手続および留意点
    3. その他手続および留意点
  3. その他留意事項
    1. 「不法行為」に対する規制・監視の強化

受入後の管理について

一般的な技能実習生受入後の留意点については、以下の通りです。

  1. 実習、勤怠、賃金関係
    1. 技能実習日誌はきちんと作成されているか
      技能実習指導員の方が記録し確認印を押します。また記録内容は実質的業務の他、週に2回(各1時間程度)は安全衛生講習を実施し、記録して下さい。
    2. 労基法を遵守しているか
    3. 雇用条件どおりの賃金支給(および各種控除)を行っているか
    4. 36 協定は遵守されているか
    5. 実習生間で、労働時間、賃金等に格差がないか(実習生から、不満が出る恐れがある)
    6. 最低賃金を下回っていないか(最低賃金の改定時には要注意)
    7. 一般のパート従業員との賃金比較(同じ業務を行っていた場合、同一作業同一賃金の 原則から、同じ賃金を支払う必要あり)
    8. 関連・周辺作業に偏っていないか
    9. 申請と別の現場で実習していないか
    10. 就業規則等を守っているか
  2. 寮・社宅関係
    1. 室内は整理整頓され、清潔に保たれているか
    2. 同居人とのトラブルがないか
    3. 無断外泊ないし部外者を泊めることがないか
    4. ごみ捨てや生活はルール通りなされているか
  3. 外出関係
    1. 外出の際は、必ず在留カードを携帯しているか
    2. 自転車を拾って(盗んで)乗っていないか
    3. 他人のものを勝手に使用していないか
    4. ゴミ捨て場等から物を拾ってきていないか
    5. ギャンブル(パチンコ等)を行っていないか
    6. 他でアルバイトをしていないか
  4. 生活全般
    1. お金の無駄使いはないか
    2. 同僚からの借金はないか
    3. 日本語を継続的に勉強しているか
    4. 病気や怪我を我慢していないか
  5. 公平な扱い
    • 実習生を受入れている工場間で、処遇が異なると、実習生同士で情報交換を行っている場合が多いため、不平不満が出る可能性があり注意が必要。
    • 会社方針として処遇に差が出る場合は、その理由等を実習生にきちんと説明し、納得を得る。
  6. レクリエーション
    相互理解や意欲向上の為には、業務外に以下のレクリエーションを社内で実施したり地域交流としてイベントに参加することは効果的です。
    1. 日帰り旅行(東京ディズニーリゾート、富士山観光)
    2. カラオケ、ボーリング
    3. 食事会、食材差し入れ(春節の時期等に)
    4. 地域の季節イベント(お花見、夏祭り、ハイキング、クリスマス、お正月など)

帰国時の対応

  1. スケジュール
    技能実習生の在留期間内で、三者にて協議の上、退職日および帰国日を決定致します。決定後、当組合にて航空券を手配致します。 退職後、帰国までの間に以下の諸手続きがある為、余裕を持って帰国日を迎えることが望ましいです。
  2. 退職時の社内手続および留意点
    1. 給与 技能実習生に支払う最終給与は、帰国日の都合上、予め、スケジュール立てて給与計算を行う必要があります。支払方法は、現金支給して下さい。
    2. 有給休暇 実習期間中に消化するよう付与を推奨して下さい。帰国までに有給を消化出来ない場合、実習生から不満が出る可能性があります。
    3. 年末調整 技能実習生が帰国する際には、12月を待たずに、最後の賃金で年末調整を行い、所得税の清算を行う必要があります。
    4. 社会保険喪失手続き 技能実習生は、厚生年金脱退一時金(※)の受給対象であることから、社会保険の喪失手続は勿論、年金手帳(脱退一時金の申請で使用)の返却漏れ等がないようご注意下さい。
      本邦内の会社で6カ月以上働いたことのある外国人を対象に、厚生年金保険から支払われる一時金。日本に短期滞在する外国人の保険料の掛け捨てを防ぐために、外国人が日本を出国後(2 年以内)に請求すれば、厚生年金保険に加入していた期間に応じた、一時金が支払われる。(詳細は、日本年金機構 HP 参照)本件は、当組合より送出し機関に申し送ります。
    5. 健康保険証等の回収 健康保険証、社員証等退職時回収すべきものの回収を忘れないようご注意下さい。
    6. 住民税の清算 住民税は前年の所得金額に応じて後納で分割払いをする性質のため、実習生の帰国月に よっては納税が残っている可能性があります。事前に管轄の市役所に問い合わせて帰国 前清算をお願い致します。精算方法については、別途ご相談させて頂きますので、宜しく お願い致します。
  3. その他手続および留意点
    1. 市町村への転出届 住民登録をした市町村へは帰国前に必ず、転出届を行って下さい。厚生年金脱退一時金の受給要件に「日本国内に住所を有していない方」があり、転出届を出さないと、脱退一時金の還付が通常(凡そ帰国後半年後)より遅くなる可能性があります。
    2. 外国人労働者(技能実習生を含む)の離職届け 外国人労働者(技能実習生を含む)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、 在留資格、在留期間等について確認し管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出る 必要があります(離職した日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者資格喪失届 と併せて必要事項を届け出ます)。
    3. 銀行口座の解約
      最終給与支給し実習生が全金額を引き下ろした後、銀行口座は必ず解約させて下さい。 銀行口座を残したままだと、銀行口座の売却等、悪用される恐れがあります。
    4. 携帯電話およびインターネット等の契約解除 実習生が契約を解除せず、帰国後も料金が発生し、受入企業が負担するケースもある為、 必ず解約させるのを忘れないようにして下さい。

その他留意事項

  1. 「不法行為」に対する規制・監視の強化
    • 随時、技能実習機構による実習実施機関への実地検査が行われ、不正行為の発覚があれば<改善命令>、<業務停止命令>、<認定の取消し>が適応されます。また、同時に不正行為を行った事業社名は各機関のHPに公表されます。
    • 「実習生保護法」では実習生への暴言・違約金の徴収などに加え、パスポートを取り上げ  たり、私生活の自由を不当に制限したりする人権侵害行為に対し「6ヶ月以下の懲役、又  は30万円以下の罰金」が課せられます。さらに暴行・脅迫・監禁その他の精神、又は身  体の自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為には「1年以上10年以  下の懲役、又は20万円以上300万円以下の罰金」の重い刑罰が課せられます。