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技能実習・特定技能などの在留資格で外国人を採用する方法について、ミャンマー人材送り出し機関のミャンマー・ユニティが詳しく解説します。


【介護以外の職種】技能実習と特定技能1号の違い(メリット・デメリット)

特定技能も技能実習も許可されている職種において、メリット・デメリットを簡潔に解説いたします。ここでは、農業・食品製造・機械金属・プラスチック成型・塗装・溶接・工業包装・自動車整備・ビルクリーニングの職種に対して、双方の比較を行っています。

【介護以外の職種】技能実習と特定技能1号の違い(メリット・デメリット)

目次

  1. 介護以外の職種とは
  2. 技能実習と特定技能1号はどちらがよいか
  3. 技能実習のメリット
    1. 在留期間が長く、最大で合計10年働ける
    2. 転職ができないので雇用が安定する
  4. 技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)
    1. 年度毎に枠が限定され、採用人数が少ない
    2. 法的な制限が大きい
    3. 配属までの手続きにかかるコストが高い
特定技能活用セミナー

介護以外の職種とは

こちらの記事では、技能実習も特定技能1号も受け入れを許可されている介護以外の職種について、比較をしていきます。
内容に入る前に、まずはどのような職種が本記事の対象となるのか簡単にご紹介いたします。

  • 農業
  • 食品製造
  • 機械・金属
  • プラスチック成型
  • 塗装
  • 溶接
  • 工業包装
  • 自動車整備
  • ビルクリーニング

もっと詳しく対象職種をご覧になりたい方は関連リンクからご確認ください。

技能実習と特定技能1号はどちらがよいか

技能実習と特定技能1号はどちらがよいかとよく聞かれます。

もちろん、特定技能が許可されていない職種や、外食産業などの技能実習が許可されていない職種においては、比較しても意味がありません。
しかし、特定技能も技能実習も両方が許可されている職種においては、どちらを選ぶべきかとても迷ってしまいますね。
政府の資料を見ても、用語が難しすぎたり、資料が多すぎたりしてよくわからない方も多いと思います。

そんなお悩みの方々に、ミャンマー・ユニティがお答えしましょう。

その答えは「双方にメリット・デメリットがある」です。
見方によっては、技能実習に少し軍配が上がると思います。

しかし、企業ごとの事情などにより、そのメリット・デメリットの判断は分かれるようです。

ここでは技能実習と特定技能1号の違い(どちらがよいか?、メリット・デメリット)について解説します。

技能実習のメリット

在留期間が長く、最大で合計10年働ける

まず、技能実習のメリットは「合計10年働ける」ということが挙げられます。(一部の職種は8年だけ働けます)

技能実習は最長5年です。
特定技能が許可されている職種においては、技能実習を3年経れば、無試験で特定技能1号に移行できますので、技能実習を3年やれば、特定技能1号で5年働けて、合計8年働けます。

また、技能実習3号が許可されている職種においては、技能実習を5年やれば、特定技能1号が5年できますので、合計10年働けます。

一方、特定技能1号で日本に入国しますと、最長5年しか働けません。

働ける年数で考えますと、特定技能よりも技能実習に軍配が上がります。

転職ができないので雇用が安定する

次に、技能実習のメリットは「転職がない」ということです。

技能実習は、日本政府(外国人技能実習機構)が、特定の事業者(事業所)に対して、特定の技術を習得するために外国人に日本在留を許可するというスタイルです。

ですから、自由に就業場所を変えることはできません。
仕事の種類(作業)も変えることができません。

つまり、転職という概念がないのです。

日本は未曾有の人材不足に直面しています。

有効求人倍率は歴史的水準に上昇してまいります。

求人、求職及び求人倍率の推移(厚労省データよ…
求人、求職及び求人倍率の推移(厚労省データより)

人材不足の企業様における一番の悩みは、離職率が高いことだと思います。
採用しても、採用しても、辞められてしまう。
その繰り返しに困り果てている企業は少なくありません。
なかなか採用できないし、採用コストはかさむし、すぐに辞められてしまいます。

ですから「転職がない」技能実習に大きなメリットを感じる企業様も多いようです。

逆に特定技能においては、転職はほぼ自由です。(特定技能を受け入れることを許可されている事業者には転職か可能です)

多大な費用と手間と時間を費やして外国から招き入れた外国人に、一瞬のうちに転職されてしまうとしたら、それは企業にとっては「絶対に避けたいこと」と映ることが多いようです。

つまり、転職があるかないか、という観点で言えば、特定技能よりも技能実習に軍配が上がります。

技能実習のデメリット(特定技能ではメリットになる)

年度毎に枠が限定され、採用人数が少ない

次に、採用できる人数から言うと、技能実習よりも特定技能のほうがメリットが高い(雇用できる人数が多い)です。

介護以外の職種の技能実習においては、初年度は例えば常勤職員数が30名以下の場合は、1社で3名しか採用できません。

この場合、次年度になれば最初の3名が技能実習2号に移行しますので、技能実習1号の枠が空き、また3名採用できます。
3年目も同様で、二期生の3名が技能実習2号に移行しますので、技能実習1号の枠が空き、また3名採用できます。
つまり、常勤職員数が30名以下の介護以外の職種の企業においては、3年間で9名の技能実習生が雇用できます。

建設分野においては、上記の枠に加えて、令和4年4月1日以降は、技能実習生の数が常勤職員の総数を超えてはならなくなります。(優良な実習実施者・監理団体は免除)
※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が9人未満(1~8人)の場合、現行は最大9名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、令和4年4月1日の新制度告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。

対して、特定技能(建設と介護以外の職種)は初年度から、人数枠の制限なく雇用ができます。
※特定技能の建設分野では常勤職員数までしか雇用できません。

深刻な人材不足に悩んでおられる企業は、

いくら待っても人材が来ない。
いくら費用をかけても人材が採用できない。
よい人材が採用できない。
入社してもすぐに辞めてしまう・・・

など人材獲得に関する悩みは尽きないと思います。

そうなれば、俄然、特定技能の出番です。
介護と建設以外の職種においては、特定技能では制限なく一気に外国人を雇用できるわけですから、人材に困っておられる企業は、特定技能を選ぶことになります。

つまり、採用できる人数枠においては、技能実習よりも特定技能に軍配が上がる(人数枠が大きい)ということになると思われます。

法的な制限が大きい

2019年の初め頃から、突然日本政府(外国人技能実習機構)の技能実習に対する締付けが大変厳しくなりました。
それまでは、事実上許されていたことも、突然許されなくなったのです。

技能実習認定取り消し(朝日新聞)
技能実習認定取り消し(朝日新聞)

外国人技能実習機構の取締りが強化され、次々に摘発され、新聞沙汰になるほどになったのです。

具体的には、技能実習計画に基づいた作業を忠実に実施していないと法律違反として、実習取消処分になるようになりました。
また、36協定など、労働基準法に違反すると、これも実習取消処分になるようになりました。

実習取消処分が下されると、これはもう悲劇です。
まず、企業は実習生をすべて雇えなくなります。
つまり人材が足りなくなります。
そして最も悲劇的なのは、技能実習生の行き場がなくなることです。
技能実習生が日本に来るためにかけた時間、費用が無駄になってしまうのです。
中には日本に来るために借金を背負った技能実習生は、その借金が返せなくなってしまいます。

ですから、このような悲劇が起こってはいけませんので、監理団体は、企業に対して厳しく監査・巡回をして法令違反を防止しなければなりません。

具体的には、監理団体は毎月、技能実習先の企業を回り、事業者と実習生にヒヤリングを行います。
そして賃金台帳や出勤簿をチェックして労働基準法違反がないかどうかチェックします。
それらは監理団体に義務付けられており、監理団体自体も遵守しないと悪質なケースは監理団体許可が取り消されてしまいます。

一方、特定技能においては、そのような厳しい規制はありません。
仕事内容についても、一度出入国管理庁(入管)の審査が通れば、事業所内のどのような作業をしてもほぼ許されます。
毎月の巡回・監査は不要ですし、3ヶ月に1回の国への報告が必要なだけで、技能実習と比べると、制限はとても少ないのです。

つまり、雇用上の制限が少ないという観点においては、技能実習よりも特定技能に軍配が上がるということになります。

配属までの手続きにかかるコストが高い:介護以外の職種の場合

次に、コストの面から見ても、技能実習よりも特定技能のほうがメリットが高い(コストが安い)と言えます。


コスト安の要因(1) 特定技能は巡回・監査コストがかからない
コスト安の要因(2) 特定技能は入国後講習が不要
コスト安の要因(3) 特定技能は、外国人技能実習機構への申請が不要


コスト安の要因(1) 特定技能は巡回・監査コストがかからない

前項で述べたとおり、技能実習においては制約事項が大きく、監理団体が毎月厳しい巡回・監査を実施しなければなりません。
これが直接的に技能実習生を採用する事業者のコストにはね返ってきます。

1名当りかかる概算費用(特定技能と技能実習の比較

介護以外の技能実習において、月額費用は監理団体にもよりますが、約4万円が相場のようです。
対して特定技能(介護以外)においては、登録支援機関に支払う月額費用は約3万円が相場のようです。

つまり、巡回監査コストがかからないことから、月額費用は、技能実習よりも、特定技能のほうがコストが安いと言えます。

※但し、特定技能においては、職種別協議会への入会が必須であり、その入会金、月額会費が別途必要になることが予想されます。

コスト安の要因(2) 特定技能は入国後講習が不要

また、特定技能においては、入国後講習が義務付けられていません。
対して技能実習においては、原則160時間の入国後講習が義務付けられています。

入国後講習は、入国直後の技能実習生に寮に住んでもらい、研修施設で研修をするというものです。

その寮の費用と研修費用で10万円程度かかることが多いようです。
また、研修期間中は働けませんので、技能実習生は収入がありません。
ですから生活をするために「研修手当」を支給する必要があります。
この手当は一ヶ月6万円が相場のようです。

ですから、技能実習においては、入国後講習が義務付けられているために、この合計約16万円のコストがかかります。

一方で特定技能においてはこのコストは全くかかりません。

ですから、特定技能は入国後講習が不要という意味においては、技能実習よりかなりコストが安くなります。

コスト安の要因(3) 特定技能は、外国人技能実習機構への申請が不要

技能実習においては、技能実習計画を外国人技能実習機構に提出して認可を得る必要があります。
技能実習計画の認可のためには膨大な資料を準備する必要があり、その認可を得るわけですから相当なコストがかかります。

そしてその後さらに入管に申請して、在留資格認定証明を取得して、やっと技能実習生が入国できます。

対して、特定技能においては、外国人技能実習機構への申請は不要で、入管に在留資格認定証明の申請が必要なだけです。

ですから、当然特定技能のほうが技能実習よりも申請コストがかからなくなります。

申請コストを企業から徴収する方法は、監理団体や特定技能登録支援機関によってまちまちではありますが、いずれにしてもどこかでこの申請コストがかかってきます。

つまり、特定技能は、外国人技能実習機構への申請が不要という意味において、技能実習よりもコストが安いと言えるのです。

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